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決算9007小田急電鉄運輸・物流

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比10.3%減、営業利益が9.0%減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の40円から50円に増額されています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.3
営業収益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高98,264百万円前年比 -10.3%進捗 23.1%
営業利益15,279百万円前年比 -9.0%進捗 28.8%
経常利益16,039百万円前年比 -12.9%進捗 31.4%
純利益(親会社株主帰属)13,936百万円前年比 -44.5%進捗 39.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益40.37円
期末の財政状態
総資産1,298,086百万円
うち純資産 481,800 百万円自己資本比率 37.0%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高交通業 44,688百万円、不動産業 16,657百万円、生活サービス業 36,918百万円
セグメント別利益交通業 10,498百万円、不動産業 3,371百万円、生活サービス業 1,406百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高425,000百万円(前年比 +0.5%)
営業利益53,000百万円(前年比 +3.0%)
経常利益51,000百万円(前年比 +1.0%)
純利益35,000百万円(前年比 -32.6%)
年間配当予想40円 → 50円(+25.0%)
業績の増減要因

本短信では説明せず、「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」を参照するよう案内。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象2025年7月28日付でシンジケートローン契約を締結。債務の元本は56,700百万円、実行日は2025年7月31日、無担保・無保証で、格付をBBB-以上に維持する財務制限条項付き。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円、工事負担金等受入額 250百万円、投資有価証券売却益 3,785百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産圧縮損 236百万円、固定資産除却損 424百万円、その他 47百万円
減価償却費10,711百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:記載なし)
期末発行済株式数368,497,717
期末自己株式数23,277,407
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高98,264百万円(前年比 -10.3%)
営業利益15,279百万円(前年比 -9.0%)
経常利益16,039百万円(前年比 -12.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,936百万円(前年比 -44.5%)
1株当たり当期純利益40.37円
自己資本比率当期末 37 / 前期末 36.8
総資産1,298,086百万円
純資産481,800百万円
通期業績予想売上高 425,000百万円(前年比 +0.5%) / 営業利益 53,000百万円(前年比 +3.0%) / 経常利益 51,000百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 35,000百万円(前年比 -32.6%)
年間配当予想40円 → 50円(+25.0%)
セグメント別売上高交通業 44,688百万円、不動産業 16,657百万円、生活サービス業 36,918百万円
セグメント別利益交通業 10,498百万円、不動産業 3,371百万円、生活サービス業 1,406百万円
減価償却費10,711百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円、工事負担金等受入額 250百万円、投資有価証券売却益 3,785百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産圧縮損 236百万円、固定資産除却損 424百万円、その他 47百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(会社数・社名は記載なし)
重要な後発事象2025年7月28日付でシンジケートローン契約を締結。債務の元本は56,700百万円、実行日は2025年7月31日、無担保・無保証で、格付をBBB-以上に維持する財務制限条項付き。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:記載なし)
期末発行済株式数368,497,717
期末自己株式数23,277,407
業績の増減要因本短信では説明せず、「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」を参照するよう案内。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本短信では業績の増減理由を記載せず、同日開示の「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」を参照するよう案内しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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