読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円（2030年度営業利益目標の引き上げ幅）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+7.5%
基準 422,700目標454,200百万円
営業利益+8.0%
基準 500目標540億円
当期純利益-31.1%
基準 51,958目標35,800百万円
ROE-1.7pt
基準 11.7目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか前回目標：2026年度ROE6.2％・営業利益500億円、2030年度ROE7％以上・営業利益700億円 → 前計画の最終年度目標に対する実績は非開示（参考として2024年度営業利益514億円、当期純利益519億円を記載）-25.9%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額2025～2030年度の成長投資・M&A 4,000億円、設備更新・環境関連投資4,200億円。
分野別の投資額分野 成長投資・M&A / 金額 4,000億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 不動産 / 金額 2,600億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 交通 / 金額 840億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 生活サービス / 金額 560億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 観光（交通・不動産・生活サービスの内数） / 金額 600億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 設備更新・環境関連投資 / 金額 4,200億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 ホテル業 / 金額 360億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 不動産・長期保有型 / 金額 1,550億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 不動産・短期回収型 / 金額 4,150億円 / 対象期間 2025～2030年度
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施。2025～2030年度累計で株主還元2,000億円を実施。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針経営環境の変化や業績等を総合的に勘案して実施時期を検討。金融機関等による当社株式売却で株式需給バランスが悪化する場合への対応も考慮する。2023～2024年度合計の取得実績は327億円。
資本コスト当社株主資本コストは5.5％程度と公表。2024年度末時点の推定値は6～7.5％程度。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価株価は低調に推移し、PBRは2023年度末の1.6倍から2024年度末に1.1倍、足元では1倍程度まで低下。昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01観光需要の取り込み
02ホテル業の拡大
03不動産業の強化
04交通業の進化
05ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造
06人的資本の拡充
07環境
08DX
09ガバナンス
計画の前提2050年度でも沿線人口500万人を維持できる見通し（2023年度時点522万人）、工事費・人件費の上昇トレンドを計画に反映、新宿開発着工により工事費に一定の目途、高い格付けによる金利上昇への耐性（R&I：A+、JCR：AA-）
セグメント別目標セグメント 交通業 / 2026年度営業収益 181,200百万円 / 2026年度営業利益 25,600百万円 / 2030年度営業利益 320億円、セグメント 不動産業 / 2026年度営業収益 122,000百万円 / 2026年度営業利益 19,700百万円 / 2030年度営業利益 300億円、セグメント 生活サービス業 / 2026年度営業収益 168,200百万円 / 2026年度営業利益 8,700百万円 / 2030年度営業利益 180億円、セグメント 観光（事業横断・各事業の内数） / 2030年度観光収益 1,200億円 / 2030年度営業利益 150億円
非財務目標指標 鉄道業における自社起因の運転事故・インシデント数 / 目標値 ゼロ / 時期 毎年度、指標 バス・タクシー業における死者・重傷者 / 目標値 ゼロ / 時期 毎年度、指標 EVバス導入台数 / 目標値 約500台 / 時期 2030年度まで、指標 DX施策を企画・実行できる高度スキル人財 / 目標値 約520名育成 / 時期 2026年度末まで、指標 鉄道事業の要員数 / 目標値 30％削減（2020年度比） / 時期 2035年度、指標 ストア店舗数 / 目標値 30％増（2024年度比） / 時期 2030年度、指標 箱根フリーパス発売枚数 / 目標値 100万枚 / 時期 2030年度、指標 強化エリア主要駅の1日当たり乗降客数 / 目標値 新宿47万人、新百合ヶ丘12万人、町田27万人、海老名15万人 / 時期 2030年度、指標 温室効果ガス排出量 / 目標値 19万t-CO2 / 時期 2030年度、指標 温室効果ガス排出量 / 目標値 実質0 / 時期 2050年度
対象市場の規模市場規模・市場成長率は非開示。インバウンド需要の拡大を事業機会として記載。
会社が挙げているリスク
人口減少
少子高齢化
インフレ
金利上昇
工事費高騰
人件費上昇
人手・人材不足
気候変動
災害の激甚化
短期回収型投資における投資リスク
株式需給バランスの悪化
見直し・取り下げの理由
新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の3つの柱に特に重点的に取り組む。昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識しており、株価は低調に推移しPBRは1倍程度まで下落した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2025～2026年度） |
| 計画期間 | 2025～2026年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2024年度実績：422,700百万円（前回目標は非開示） → 2026年度計画：454,200百万円 |
| 営業利益目標 | 2026年度前回目標：500億円（2024年5月公表） → 2026年度計画：540億円 |
| 当期純利益目標 | 2024年度実績：51,958百万円 → 2026年度計画：35,800百万円 |
| ROE目標 | 前回目標：2026年度6.2％、2030年度7％以上（直近実績：2024年度11.7％） → 2026年度8.0％、2030年度10％以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40％以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施。2025～2030年度累計で株主還元2,000億円を実施。 |
| 自己株式取得の方針 | 経営環境の変化や業績等を総合的に勘案して実施時期を検討。金融機関等による当社株式売却で株式需給バランスが悪化する場合への対応も考慮する。2023～2024年度合計の取得実績は327億円。 |
| 資本コスト | 当社株主資本コストは5.5％程度と公表。2024年度末時点の推定値は6～7.5％程度。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 株価は低調に推移し、PBRは2023年度末の1.6倍から2024年度末に1.1倍、足元では1倍程度まで低下。昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識。 |
| 投資計画の総額 | 2025～2030年度の成長投資・M&A 4,000億円、設備更新・環境関連投資4,200億円。 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資・M&A / 金額 4,000億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 不動産 / 金額 2,600億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 交通 / 金額 840億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 生活サービス / 金額 560億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 観光（交通・不動産・生活サービスの内数） / 金額 600億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 設備更新・環境関連投資 / 金額 4,200億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 ホテル業 / 金額 360億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 不動産・長期保有型 / 金額 1,550億円 / 対象期間 2025～2030年度、分野 不動産・短期回収型 / 金額 4,150億円 / 対象期間 2025～2030年度 |
| セグメント別目標 | セグメント 交通業 / 2026年度営業収益 181,200百万円 / 2026年度営業利益 25,600百万円 / 2030年度営業利益 320億円、セグメント 不動産業 / 2026年度営業収益 122,000百万円 / 2026年度営業利益 19,700百万円 / 2030年度営業利益 300億円、セグメント 生活サービス業 / 2026年度営業収益 168,200百万円 / 2026年度営業利益 8,700百万円 / 2030年度営業利益 180億円、セグメント 観光（事業横断・各事業の内数） / 2030年度観光収益 1,200億円 / 2030年度営業利益 150億円 |
| 非財務目標 | 指標 鉄道業における自社起因の運転事故・インシデント数 / 目標値 ゼロ / 時期 毎年度、指標 バス・タクシー業における死者・重傷者 / 目標値 ゼロ / 時期 毎年度、指標 EVバス導入台数 / 目標値 約500台 / 時期 2030年度まで、指標 DX施策を企画・実行できる高度スキル人財 / 目標値 約520名育成 / 時期 2026年度末まで、指標 鉄道事業の要員数 / 目標値 30％削減（2020年度比） / 時期 2035年度、指標 ストア店舗数 / 目標値 30％増（2024年度比） / 時期 2030年度、指標 箱根フリーパス発売枚数 / 目標値 100万枚 / 時期 2030年度、指標 強化エリア主要駅の1日当たり乗降客数 / 目標値 新宿47万人、新百合ヶ丘12万人、町田27万人、海老名15万人 / 時期 2030年度、指標 温室効果ガス排出量 / 目標値 19万t-CO2 / 時期 2030年度、指標 温室効果ガス排出量 / 目標値 実質0 / 時期 2050年度 |
| 計画の前提 | 2050年度でも沿線人口500万人を維持できる見通し（2023年度時点522万人）、工事費・人件費の上昇トレンドを計画に反映、新宿開発着工により工事費に一定の目途、高い格付けによる金利上昇への耐性（R&I：A+、JCR：AA-） |
| 重点施策 | 観光需要の取り込み、ホテル業の拡大、不動産業の強化、交通業の進化、ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造、人的資本の拡充、環境、DX、ガバナンス |
| 前計画の実績 | 前回目標：2026年度ROE6.2％・営業利益500億円、2030年度ROE7％以上・営業利益700億円 → 前計画の最終年度目標に対する実績は非開示（参考として2024年度営業利益514億円、当期純利益519億円を記載） |
| 見直し・取り下げの理由 | 新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の3つの柱に特に重点的に取り組む。昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価されていると認識しており、株価は低調に推移しPBRは1倍程度まで下落した。 |
| 対象市場の規模 | 市場規模・市場成長率は非開示。インバウンド需要の拡大を事業機会として記載。 |
| 認識するリスク | 人口減少、少子高齢化、インフレ、金利上昇、工事費高騰、人件費上昇、人手・人材不足、気候変動、災害の激甚化、短期回収型投資における投資リスク、株式需給バランスの悪化 |
| 取締役会決議日 | 2025年5月13日 |
| 公表日 | 2025年5月13日 |
この書類が述べていない項目（2件）
営業利益率目標ROIC目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充に重点的に取り組む。会社は、昨年公表したROE目標が低水準と市場に評価され、その後株価が低調に推移してPBRが低下したことを認識している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。