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億円（2025～2030年度の成長投資額）書きぶり
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中期経営計画説明資料2025年3月期（2024年度実績）および2025～2026年度中期経営計画会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高422,700百万円+3.1%
営業利益51,431百万円+1.3%
経常利益50,474百万円-0.4%
純利益51,958百万円-36.3%
通期業績予想
2025年度
営業収益
425,000百万円
営業利益
53,000百万円
経常利益
51,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
35,000百万円
設備投資額
96,800百万円
2026年度
営業収益
454,200百万円
営業利益
54,000百万円
経常利益
48,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
35,800百万円
設備投資額
136,100百万円
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 500万人2050年度見通し前提沿線人口
- 上昇トレンドを計画に反映前提工事費・人件費
- 6～7.5程度前提株主資本コスト
- 7倍台前提有利子負債／EBITDA倍率
新しい施策
- 2030年度ROE目標を10％以上、営業利益目標を800億円へ引き上げ
- 2025～2030年度に成長投資4,000億円を実施
- 2025～2030年度に株主還元2,000億円を実施
- 上場政策保有株式を2025～2030年度に300億円以上売却
- 新宿駅西口地区開発、ホテルのリニューアル・新規開業、海外不動産・国内SPC投資を推進
- 新型特急ロマンスカー、ワンマン運転、駅業務の省力化を推進
- 2030年度までにEVバス約500台を導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 輸送人員増加前年同期比増加
- ROE11.7%
- ROA4.1%
- PBR1.1倍前年同期比2023年度末1.6倍から低下
- 箱根フリーパス発売枚数87万枚
- OPカード会員数155万人
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 輸送人員増加
- EMot特急併売率上期20%→下期50%
セグメント別実績
交通業
営業収益
174,927百万円+1.9%
営業利益
26,495百万円+2.2%
不動産業
営業収益
95,897百万円+4.2%
営業利益
15,852百万円-10.7%
生活サービス業
営業収益
168,695百万円+4.5%
営業利益
9,062百万円+28.4%
中期経営計画の目標
2026年度
ROE8%
営業利益540%
営業利益単位億円
2030年度
ROE10%以上
ROE単位%
営業利益800
営業利益単位億円
観光収益1,200
観光収益単位億円
財務目標
ROE
2024年度実績11.7%
2026年度計画8%
2030年度目標10%以上
営業利益ROA
2024年度実績4.1%
2030年度目標4.9%以上
自己資本比率
2024年度末36.8%
2030年度目標30%
有利子負債／EBITDA倍率
2024年度実績6.8倍
2026年度計画7.9倍
目標7倍台でコントロール
店舗数・拠点数
ストア店舗数
2024年度32店
設備投資額
96,800百万円2025年度見込
年間配当
2024年度40円／株
2025年度50円／株
内訳2024年度は中間15円・期末25円、2025年度は中間25円・期末25円予定
自己株式取得
取得実績2023年度・2024年度合計327億円
期間経営環境や業績を勘案して実施時期を検討
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 中期経営計画説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期（2024年度実績）および2025～2026年度中期経営計画 |
| 売上高 | 422,700百万円（前年比 +3.1%） |
| 営業利益 | 51,431百万円（前年比 +1.3%） |
| 経常利益 | 50,474百万円（前年比 -0.4%） |
| 純利益 | 51,958百万円（前年比 -36.3%） |
| 通期業績予想 | 2025年度 営業収益 425,000百万円 / 営業利益 53,000百万円 / 経常利益 51,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 35,000百万円 / 設備投資額 96,800百万円 / 2026年度 営業収益 454,200百万円 / 営業利益 54,000百万円 / 経常利益 48,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 35,800百万円 / 設備投資額 136,100百万円 |
| セグメント別実績 | 交通業 営業収益 174,927百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 26,495百万円（前年比 +2.2%） / 不動産業 営業収益 95,897百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 15,852百万円（前年比 -10.7%） / 生活サービス業 営業収益 168,695百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 9,062百万円（前年比 +28.4%） |
| 主要KPI | 指標 輸送人員 / 値 増加 / 前年同期比 増加、指標 ROE / 値 11.7% / 前年同期比 非開示、指標 ROA / 値 4.1% / 前年同期比 非開示、指標 PBR / 値 1.1倍 / 前年同期比 2023年度末1.6倍から低下、指標 箱根フリーパス発売枚数 / 値 87万枚 / 前年同期比 非開示、指標 OPカード会員数 / 値 155万人 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標 輸送人員 / 値 増加、指標 EMot特急併売率 / 値 上期20%→下期50% |
| 店舗数・拠点数 | ストア店舗数 2024年度 32店 / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 前提 沿線人口 / 値 500万人（2050年度見通し）、前提 工事費・人件費 / 値 上昇トレンドを計画に反映、前提 株主資本コスト / 値 6～7.5程度、前提 有利子負債／EBITDA倍率 / 値 7倍台 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年度 ROE 8% / 営業利益 540% / 営業利益単位 億円 / 2030年度 ROE 10%以上 / ROE単位 % / 営業利益 800 / 営業利益単位 億円 / 観光収益 1,200 / 観光収益単位 億円 |
| 財務目標 | ROE 2024年度実績 11.7% / 2026年度計画 8% / 2030年度目標 10%以上 / 営業利益ROA 2024年度実績 4.1% / 2030年度目標 4.9%以上 / 自己資本比率 2024年度末 36.8% / 2030年度目標 30% / 有利子負債／EBITDA倍率 2024年度実績 6.8倍 / 2026年度計画 7.9倍 / 目標 7倍台でコントロール |
| 年間配当 | 2024年度 40円／株 / 2025年度 50円／株 / 内訳 2024年度は中間15円・期末25円、2025年度は中間25円・期末25円予定 |
| 自己株式取得 | 取得枠 非開示 / 取得実績 2023年度・2024年度合計327億円 / 期間 経営環境や業績を勘案して実施時期を検討 |
| 設備投資額 | 96,800百万円（2025年度見込） |
| 新しい施策 | 2030年度ROE目標を10％以上、営業利益目標を800億円へ引き上げ、2025～2030年度に成長投資4,000億円を実施、2025～2030年度に株主還元2,000億円を実施、上場政策保有株式を2025～2030年度に300億円以上売却、新宿駅西口地区開発、ホテルのリニューアル・新規開業、海外不動産・国内SPC投資を推進、新型特急ロマンスカー、ワンマン運転、駅業務の省力化を推進、2030年度までにEVバス約500台を導入 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年5月に公表したROE目標が市場から低水準と評価され、株主資本コストも上昇したとの認識を示したため。また、観光需要の取り込み、不動産業の成長、鉄道事業の運賃改定などによるROA向上と、株主還元強化による財務レバレッジ拡大を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。