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自己株式9007小田急電鉄運輸・物流

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、2024年8月13日から2025年3月31日までの間に、普通株式を最大1,800万株・総額200億円まで市場買付けすることを決めました。取得枠は自己株式を除く発行済株式総数の5.00%に相当します。

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規模
20000000000
円(上限)
書きぶり
断定的
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取得枠の決議

決議 2024 年8月9日東京証券取引所における市場買付け
取得価額の総額20,000,000,000 円(上限)
取得しうる株式の総数18,000,000 株(上限)当社普通株式
5%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2024年8月13日231日間2025年3月31日まで

2024 年8月 13 日~2025 年3月 31 日

取得の理由

当社は、2024 年5月 14 日付の「株主還元政策の見直しおよび 2024 年3月期 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、株主還元については、自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、連結総還元性向 40%以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施していくことを基本方針としています。今般、上記方針のもと財務状況や株価水準等に鑑み、自己株式の取得を決議しました。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数8,513,255 株(2024 年7月 31 日時点)。役員報酬信託口が所有する当社株式 366,697 株は自己株式に含めていない。
発行済株式総数359,984,462 株(2024 年7月 31 日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数18,000,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合5.00%
取得価額の総額20,000,000,000 円(上限)
取得期間2024 年8月 13 日~2025 年3月 31 日
取得方法東京証券取引所における市場買付け
取得の理由当社は、2024 年5月 14 日付の「株主還元政策の見直しおよび 2024 年3月期 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、株主還元については、自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、連結総還元性向 40%以上を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施していくことを基本方針としています。今般、上記方針のもと財務状況や株価水準等に鑑み、自己株式の取得を決議しました。
決議日2024 年8月9日
現在の自己株式数8,513,255 株(2024 年7月 31 日時点)。役員報酬信託口が所有する当社株式 366,697 株は自己株式に含めていない。
発行済株式総数359,984,462 株(2024 年7月 31 日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023~2026年度の平均で連結総還元性向40%以上を目標とする株主還元方針のもと、財務状況や株価水準等に鑑みて取得するため。また、事業ポートフォリオの再構築や資本効率の向上を目的とした関係会社株式および政策保有株式の売却による資金を活用する予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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