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取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の導入(継続)に関するお知らせ

監査等委員会設置会社への移行に伴い、株式報酬制度の対象を「社外取締役を除く取締役」から「監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役」へ変更して継続する。制度のその他の内容は実質的に従来どおり。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(本株主総会の承認を条件として移行)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

今回の変更点

株式報酬制度の対象を「社外取締役を除く取締役」から「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)」に変更して継続する。その他の制度内容は実質的に同一。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(本株主総会の承認を条件として移行)
今回の変更点株式報酬制度の対象を「社外取締役を除く取締役」から「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)」に変更して継続する。その他の制度内容は実質的に同一。
この書類が述べていない項目(6件)
取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。今回の対象変更は、監査等委員会設置会社への移行に伴うもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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