読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
40
億円（2026年度営業利益の前回目標比増額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定ROE-5.4pt
基準 11.6目標6.2%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。
営業利益非開示 → 500億円（2026年度計画）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか有利子負債残高7,000億円（2023年度の財務健全性回復目安）、有利子負債／EBITDA倍率7倍台（回復目安） → 2023年度実績：有利子負債残高6,269億円、有利子負債／EBITDA倍率6.5倍-10.4%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額2024～2030年度：8,000億円（投融資を含み、分譲業の投下は含まない）
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 4,000億円、分野 設備更新・環境関連投資 / 金額 4,000億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40%以上を目標とする。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討し、機動的な自己株式取得を実施する。2023年度実績は123億円。
資本コスト直近の当社株主資本コストは5.5%程度と認識。資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
重点施策
01交通領域の進化
02不動産領域の強化
03デジタルを活用した新規事業の探索・成長
04観光需要の取り込み／地域を彩る生活サービス
05DX戦略
06環境戦略
07人財戦略
08ガバナンス
計画の前提自己資本比率30%の確保、新宿駅西口地区開発期間中の有利子負債／EBITDA倍率7倍台維持、直近の株主資本コスト5.5%程度。物価高、金利上昇、人手不足、鉄道業・ホテル業の回復、インバウンド需要の伸長を外部環境として認識している。
セグメント別目標セグメント 交通 / 時期 2030年度 / 営業利益目標 270億円 / 比較対象 前回目標200億円、セグメント 不動産 / 時期 2030年度 / 営業利益目標 300億円、セグメント デジタル / 時期 2030年度 / 営業利益目標 30億円、セグメント 生活サービス / 時期 2030年度 / 営業利益目標 100億円 / 比較対象 前回目標70億円
非財務目標指標 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数 / 目標 ゼロ / 時期 毎年度、指標 バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生 / 目標 ゼロ / 時期 毎年度、指標 小田急グループCO2排出量 / 目標 2013年比50%削減 / 時期 2030年度、指標 小田急グループCO2排出量 / 目標 実質ゼロ / 時期 2050年度、指標 女性従業員（正社員）比率 / 目標 20% / 時期 2030年度、指標 女性従業員（正社員）比率 / 目標 35% / 時期 2050年度、指標 女性管理職比率 / 目標 15% / 時期 2030年度、指標 女性管理職比率 / 目標 30% / 時期 2050年度、指標 男性育児休業取得率 / 目標 100% / 時期 2030年度・2050年度、指標 重大な法令違反の発生件数 / 目標 ゼロ / 時期 毎年度、指標 女性役員比率 / 目標 30% / 時期 2030年度、指標 小田急ONE会員数 / 目標 60万人 / 時期 2026年度、指標 当社鉄道事業の要員体制 / 目標 2020年度比30%減 / 時期 2035年度まで、指標 EVバス導入台数 / 目標 約500台 / 時期 2030年度まで
会社が挙げているリスク
物価高
金利上昇
人手不足
激甚化する自然災害
人口減少
少子高齢化
ライフスタイルや消費行動の変化
デジタル化の急速な進化
オーバーツーリズム
見直し・取り下げの理由
2023年度までの体質変革期が終了し、2024年度から飛躍期がスタートしたため。前計画の進捗を踏まえ、飛躍期における成長ストーリーの具体化を目指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 経営ビジョンの実現にむけた中期経営計画（2024～2026年度） |
| 計画期間 | 2024～2026年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 営業利益目標 | 非開示 → 500億円（2026年度計画） |
| ROE目標 | 2023年度実績：11.6% → 6.2%（2026年度計画） |
| 配当性向・DOEの方針 | 自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で連結総還元性向40%以上を目標とする。 |
| 自己株式取得の方針 | 経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討し、機動的な自己株式取得を実施する。2023年度実績は123億円。 |
| 資本コスト | 直近の当社株主資本コストは5.5%程度と認識。 |
| 投資計画の総額 | 2024～2030年度：8,000億円（投融資を含み、分譲業の投下は含まない） |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 4,000億円、分野 設備更新・環境関連投資 / 金額 4,000億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 交通 / 時期 2030年度 / 営業利益目標 270億円 / 比較対象 前回目標200億円、セグメント 不動産 / 時期 2030年度 / 営業利益目標 300億円、セグメント デジタル / 時期 2030年度 / 営業利益目標 30億円、セグメント 生活サービス / 時期 2030年度 / 営業利益目標 100億円 / 比較対象 前回目標70億円 |
| 非財務目標 | 指標 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数 / 目標 ゼロ / 時期 毎年度、指標 バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生 / 目標 ゼロ / 時期 毎年度、指標 小田急グループCO2排出量 / 目標 2013年比50%削減 / 時期 2030年度、指標 小田急グループCO2排出量 / 目標 実質ゼロ / 時期 2050年度、指標 女性従業員（正社員）比率 / 目標 20% / 時期 2030年度、指標 女性従業員（正社員）比率 / 目標 35% / 時期 2050年度、指標 女性管理職比率 / 目標 15% / 時期 2030年度、指標 女性管理職比率 / 目標 30% / 時期 2050年度、指標 男性育児休業取得率 / 目標 100% / 時期 2030年度・2050年度、指標 重大な法令違反の発生件数 / 目標 ゼロ / 時期 毎年度、指標 女性役員比率 / 目標 30% / 時期 2030年度、指標 小田急ONE会員数 / 目標 60万人 / 時期 2026年度、指標 当社鉄道事業の要員体制 / 目標 2020年度比30%減 / 時期 2035年度まで、指標 EVバス導入台数 / 目標 約500台 / 時期 2030年度まで |
| 計画の前提 | 自己資本比率30%の確保、新宿駅西口地区開発期間中の有利子負債／EBITDA倍率7倍台維持、直近の株主資本コスト5.5%程度。物価高、金利上昇、人手不足、鉄道業・ホテル業の回復、インバウンド需要の伸長を外部環境として認識している。 |
| 重点施策 | 交通領域の進化、不動産領域の強化、デジタルを活用した新規事業の探索・成長、観光需要の取り込み／地域を彩る生活サービス、DX戦略、環境戦略、人財戦略、ガバナンス |
| 前計画の実績 | 有利子負債残高7,000億円（2023年度の財務健全性回復目安）、有利子負債／EBITDA倍率7倍台（回復目安） → 2023年度実績：有利子負債残高6,269億円、有利子負債／EBITDA倍率6.5倍 |
| 見直し・取り下げの理由 | 2023年度までの体質変革期が終了し、2024年度から飛躍期がスタートしたため。前計画の進捗を踏まえ、飛躍期における成長ストーリーの具体化を目指す。 |
| 認識するリスク | 物価高、金利上昇、人手不足、激甚化する自然災害、人口減少、少子高齢化、ライフスタイルや消費行動の変化、デジタル化の急速な進化、オーバーツーリズム |
| 取締役会決議日 | 2024年5月14日 |
| 公表日 | 2024年5月14日 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標PBR・株価に関する自己評価対象市場の規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年度までの体質変革期が終了し、2024年度から飛躍期が始まるため、前計画の進捗を踏まえて飛躍期の成長ストーリーを具体化し、経営ビジョン「UPDATE 小田急」の実現を目指すもの。成長投資や株主還元を強化することで、短期的には利益水準が一旦低下するものの、その後の飛躍的な成長を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。