読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12088
百万円（営業利益の前年同期比増減）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心）2024年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高196,254百万円+3.3%
営業利益26,601百万円+83.3%
経常利益27,041百万円+83.5%
純利益26,124百万円+159.0%
通期業績予想
営業収益
409,500百万円
営業利益
45,000百万円
経常利益
44,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
71,000百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 営業収益の前年同期比増減6,269百万円
- 営業利益の前年同期比増減12,088百万円
- 経常利益の前年同期比増減12,305百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減16,038百万円
- 営業収益の4月時点見込比増減8,354百万円
- 営業利益の4月時点見込比増減9,901百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益の4月時点見込比増減-26,875百万円
新しい施策
- 中央林間駅東口商業施設の建設
- シアトル近郊の賃貸用集合住宅の共同開発への参画
- シドニーの駅直結・大規模複合施設への共同投資
- 鵠沼海浜公園改修事業への参画
- AlipayなどEMotの決済手段拡大
- WOOMS Connectの開始
- AIチャットボットの導入
- 女性活躍に関する連結数値目標の設定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 当社鉄道事業輸送人員・合計683,404千人
- 特急ロマンスカー輸送人員・全体12.2前年比％前年同期比+12.2%
- 特急ロマンスカー輸送人員・新宿－小田原・箱根湯本33.8前年比％前年同期比+33.8%
- 下北沢駅乗降人員21.1前年比％前年同期比+21.1%
- 海老名駅乗降人員17.2前年比％前年同期比+17.2%
- 小児IC定期外人員83.62021年度比％前年同期比+83.6%
- デジタル箱根フリーパス売上のインバウンド比率50％
- WOOMS導入自治体等17団体
- いちのいち導入自治会587件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- はつはなの客室単価2018年度の約2.5倍
- 箱根ゆとわ・HOTEL CLAD稼働率70約％
- 箱根ゆとわ・HOTEL CLAD外国人比率50約％
セグメント別実績
- 運輸業営業収益85,067百万円営業収益前年同期比増減11,148百万円営業利益15,210百万円営業利益前年同期比増減9,021百万円
- 流通業営業収益43,085百万円営業収益前年同期比増減-6,871百万円営業利益978百万円営業利益前年同期比増減-138百万円
- 不動産業営業収益33,214百万円営業収益前年同期比増減-5,341百万円営業利益8,384百万円営業利益前年同期比増減-1,354百万円
- その他の事業営業収益47,050百万円営業収益前年同期比増減6,853百万円営業利益2,004百万円営業利益前年同期比増減4,558百万円
中期経営計画の目標
- 営業利益目標年度2026年度目標値460億円
- 営業利益目標年度2030年度目標値600億円＋α
- 有利子負債/EBITDA倍率目標年度2026年度目標値7倍台維持
- ROE目標年度2030年度目標値7％
- デジタル新規事業営業利益目標年度2026年度目標値10億円
財務目標
- 有利子負債/EBITDA倍率2023年度見込6.9倍2026年度目標7倍台維持2030年度目標7倍程度
- ROE2023年度見込17.9％2030年度目標7％
年間配当
1株当たり年間配当額22円
中間配当11円
期末配当11円
配当性向
30| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明会で用いる説明資料（グラフ・箇条書き中心） |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 196,254百万円（前年比 +3.3%） |
| 営業利益 | 26,601百万円（前年比 +83.3%） |
| 経常利益 | 27,041百万円（前年比 +83.5%） |
| 純利益 | 26,124百万円（前年比 +159.0%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 409,500百万円 / 営業利益 45,000百万円 / 経常利益 44,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 71,000百万円 |
| セグメント別実績 | セグメント 運輸業 / 営業収益 85,067百万円 / 営業収益前年同期比増減 11,148百万円 / 営業利益 15,210百万円 / 営業利益前年同期比増減 9,021百万円、セグメント 流通業 / 営業収益 43,085百万円 / 営業収益前年同期比増減 -6,871百万円 / 営業利益 978百万円 / 営業利益前年同期比増減 -138百万円、セグメント 不動産業 / 営業収益 33,214百万円 / 営業収益前年同期比増減 -5,341百万円 / 営業利益 8,384百万円 / 営業利益前年同期比増減 -1,354百万円、セグメント その他の事業 / 営業収益 47,050百万円 / 営業収益前年同期比増減 6,853百万円 / 営業利益 2,004百万円 / 営業利益前年同期比増減 4,558百万円 |
| 増減要因の内訳 | 項目 営業収益の前年同期比増減 / 金額 6,269百万円、項目 営業利益の前年同期比増減 / 金額 12,088百万円、項目 経常利益の前年同期比増減 / 金額 12,305百万円、項目 親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増減 / 金額 16,038百万円、項目 営業収益の4月時点見込比増減 / 金額 8,354百万円、項目 営業利益の4月時点見込比増減 / 金額 9,901百万円、項目 親会社株主に帰属する四半期純利益の4月時点見込比増減 / 金額 -26,875百万円 |
| 主要KPI | 指標名 当社鉄道事業輸送人員・合計 / 値 683,404千人 / 前年同期比 非開示、指標名 特急ロマンスカー輸送人員・全体 / 値 12.2前年比％ / 前年同期比 12.2前年比％、指標名 特急ロマンスカー輸送人員・新宿－小田原・箱根湯本 / 値 33.8前年比％ / 前年同期比 33.8前年比％、指標名 下北沢駅乗降人員 / 値 21.1前年比％ / 前年同期比 21.1前年比％、指標名 海老名駅乗降人員 / 値 17.2前年比％ / 前年同期比 17.2前年比％、指標名 小児IC定期外人員 / 値 83.62021年度比％ / 前年同期比 83.62021年度比％、指標名 デジタル箱根フリーパス売上のインバウンド比率 / 値 50％ / 前年同期比 非開示、指標名 WOOMS導入自治体等 / 値 17団体 / 前年同期比 非開示、指標名 いちのいち導入自治会 / 値 587件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 はつはなの客室単価 / 値 2018年度の約2.5倍、指標名 箱根ゆとわ・HOTEL CLAD稼働率 / 値 70約％、指標名 箱根ゆとわ・HOTEL CLAD外国人比率 / 値 50約％ |
| 中期経営計画の目標 | 項目 営業利益 / 目標年度 2026年度 / 目標値 460億円、項目 営業利益 / 目標年度 2030年度 / 目標値 600億円＋α、項目 有利子負債/EBITDA倍率 / 目標年度 2026年度 / 目標値 7倍台維持、項目 ROE / 目標年度 2030年度 / 目標値 7％、項目 デジタル新規事業営業利益 / 目標年度 2026年度 / 目標値 10億円 |
| 財務目標 | 指標名 有利子負債/EBITDA倍率 / 2023年度見込 6.9倍 / 2026年度目標 7倍台維持 / 2030年度目標 7倍程度、指標名 ROE / 2023年度見込 17.9％ / 2030年度目標 7％ |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 22円 / 中間配当 11円 / 期末配当 11円 |
| 配当性向 | 30 |
| 新しい施策 | 中央林間駅東口商業施設の建設、シアトル近郊の賃貸用集合住宅の共同開発への参画、シドニーの駅直結・大規模複合施設への共同投資、鵠沼海浜公園改修事業への参画、AlipayなどEMotの決済手段拡大、WOOMS Connectの開始、AIチャットボットの導入、女性活躍に関する連結数値目標の設定 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業環境の改善により鉄道業やホテル業などの利用者数が回復したこと、動力費が想定を下回ったこと、今後も鉄道業やホテル業を中心に業績が想定を上回る見込みであること。純利益については、小田急センチュリービルの固定資産売却益の計上時期が上期から下期へ変更されたことが、4月時点見込比での減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。