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法定開示書類9007小田急電鉄運輸・物流

(変更)法定事前開示書類(会社分割)(株式会社ジェーシービー)

小田急電鉄がJCBブランドのクレジットカード発行事業およびハウスカード事業の一部をジェーシービーへ移す吸収分割について、以前の事前開示書類に追加の変更事項を反映した。変更後の書類では、両社の債務履行見込みとジェーシービーの最終事業年度の計算書類等が示されている。

読む価値
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中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

吸収分割に関する事前開示書類(変更)

決定2023年7月6日(変更後事項の書類作成日)
対象期間2022年4月1日から2023年3月31日まで(乙の最終事業年度に係る計算書類等)
実施2023年8月16日(予定、吸収分割の効力発生日)
今後2023年8月16日に吸収分割の効力が発生する予定。企業結合日時点の承継対象資産評価額に基づく取得対価、のれんの金額、受入資産・負債の額は現時点で確定していない。
金額甲の資産1,096,840百万円、負債757,865百万円、純資産338,974百万円;乙の資産2,060,712百万円、負債1,643,528百万円、純資産417,183百万円;主要な取得関連費用3百万円(デューデリジェンス費用等)
数量・規模JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関して有する権利義務の一部;取扱高43兆2,797億円、会員数1億5,400万会員(乙の2022年度)
理由

本事前開示書類の内容に追加の変更が生じたため。企業結合を行う主な理由は会員増加による収益拡大を目指すため。

業績への影響

本吸収分割後も、甲および乙の債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断している。取得対価およびのれん等は現時点で確定していない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収分割に関する事前開示書類(変更)
決定日2023年7月6日(変更後事項の書類作成日)
実施日2023年8月16日(予定、吸収分割の効力発生日)
対象期間2022年4月1日から2023年3月31日まで(乙の最終事業年度に係る計算書類等)
金額甲の資産1,096,840百万円、負債757,865百万円、純資産338,974百万円;乙の資産2,060,712百万円、負債1,643,528百万円、純資産417,183百万円;主要な取得関連費用3百万円(デューデリジェンス費用等)
数量・規模JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関して有する権利義務の一部;取扱高43兆2,797億円、会員数1億5,400万会員(乙の2022年度)
業績への影響本吸収分割後も、甲および乙の債務の履行に支障を及ぼすような事態の発生は予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断している。取得対価およびのれん等は現時点で確定していない。
理由本事前開示書類の内容に追加の変更が生じたため。企業結合を行う主な理由は会員増加による収益拡大を目指すため。
根拠となる規則会社法施行規則第183条第7号
関連する過去の開示2022年9月21日付「吸収分割に関する事前開示書類」;2023年5月11日から「吸収分割に関する事前開示書類(変更)」
今後の予定2023年8月16日に吸収分割の効力が発生する予定。企業結合日時点の承継対象資産評価額に基づく取得対価、のれんの金額、受入資産・負債の額は現時点で確定していない。
この書類が述べていない項目(1件)
決定機関

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本事前開示書類の内容に追加の変更が生じたため。吸収分割自体の主な理由として、ジェーシービーは会員増加による収益拡大を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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