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百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
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中期経営計画説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高395,159百万円+10.1%
営業利益26,601百万円+332.4%
経常利益25,119百万円+434.5%
純利益40,736百万円+236.2%
通期業績予想
営業収益
400,000百万円
営業利益
35,000百万円
経常利益
32,700百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
62,800百万円
設備投資額
77,100百万円
EBITDA
81,300百万円
有利子負債残高
627,300百万円
有利子負債/EBITDA倍率
7.7倍
ROE
16.1%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 当社定期外収入の回復10,238百万円
- 小田急百貨店新宿店売場縮小・ベーカリー事業営業終了
- 投資用不動産の売却・賃貸新規物件開業
- ホテル稼働回復・リゾート人材派遣需要回復
- 小田急百貨店新宿店リニューアル関連費用
- 賃貸新規開業物件費用増
- 小田急第一生命ビル持分売却
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 鉄道業やホテル業等で利用者数の回復を見込む
- 鉄道駅バリアフリー料金制度を適用
- 新型コロナウイルス感染症の収束とインバウンド需要の回復を期待
新しい施策
- 2023～2026年度に成長投資2,000億円、維持更新・環境関連投資2,000億円を配分
- 不動産を収益の第一の柱とする事業ポートフォリオへの刷新
- デジタル変革推進部・デジタル事業創造部の設置
- MaaS Japan／EMot、WOOMS、いちのいち等のデジタル事業拡大
- 箱根でHAKONATUREを始動
- 環境長期目標をCO₂排出量2030年に2013年比50%削減へ引き上げ
- 2025年度に箱根登山線でワンマン運転試験運用開始予定
- 新宿駅西口地区開発計画、町田・新百合ヶ丘等の再開発推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 当社鉄道事業輸送人員・定期392,468千人
- 当社鉄道事業輸送人員・定期外278,357千人
- 小田急線乗降客数10万人規模の駅11駅
- 沿線人口520万人
- 箱根年間観光者数2,100万人
- 湘南年間観光者数1,900万人
- MaaS決済金額目標100億円／2030年度
- 自治会SNS導入自治会400件
- 箱根フリーパス販売数の電子化比率20%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
輸送人員
定期392,468千人
定期外278,357千人
セグメント別実績
運輸業
売上
151,704百万円+15.6%
営業利益
8,463百万円
流通業
売上
96,156百万円-4.7%
営業利益
866百万円
不動産業
売上
84,034百万円+3.8%
営業利益
18,047百万円
その他の事業
売上
90,716百万円+22.4%
営業利益
-821百万円
中期経営計画の目標
2026年度
営業利益460億円
有利子負債/EBITDA倍率7倍台維持
2030年度
営業利益600億円＋α
ROE7
ROE単位%
有利子負債/EBITDA倍率7倍程度
事業領域別2030年度営業利益
交通200億円
不動産300億円
デジタル30億円
生活サービス70億円
財務目標
ROE
2030年度7%
有利子負債/EBITDA倍率
2026年度7倍台維持
2030年度7倍程度
市場規模・シェア
- 鉄道利用者200万人時点コロナ前実績
- 沿線人口520万人＋α時点計画上の対象
従業員数
期中の増減・採用計画不動産等の社会人・新卒採用拡大、デジタル専門人財30名程度、専門教育年間100名程度
設備投資額
77,100百万円
年間配当
2023年度予想
年間22円/株
配当性向
30%目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 中期経営計画説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 395,159百万円（前年比 +10.1%） |
| 営業利益 | 26,601百万円（前年比 +332.4%） |
| 経常利益 | 25,119百万円（前年比 +434.5%） |
| 純利益 | 40,736百万円（前年比 +236.2%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 400,000百万円 / 営業利益 35,000百万円 / 経常利益 32,700百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 62,800百万円 / 設備投資額 77,100百万円 / EBITDA 81,300百万円 / 有利子負債残高 627,300百万円 / 有利子負債/EBITDA倍率 7.7倍 / ROE 16.1% |
| セグメント別実績 | 運輸業 売上 151,704百万円（前年比 +15.6%） / 営業利益 8,463百万円 / 流通業 売上 96,156百万円（前年比 -4.7%） / 営業利益 866百万円 / 不動産業 売上 84,034百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 18,047百万円 / その他の事業 売上 90,716百万円（前年比 +22.4%） / 営業利益 -821百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 当社定期外収入の回復 / 金額 10,238百万円、要因 小田急百貨店新宿店売場縮小・ベーカリー事業営業終了 / 金額 非開示、要因 投資用不動産の売却・賃貸新規物件開業 / 金額 非開示、要因 ホテル稼働回復・リゾート人材派遣需要回復 / 金額 非開示、要因 小田急百貨店新宿店リニューアル関連費用 / 金額 非開示、要因 賃貸新規開業物件費用増 / 金額 非開示、要因 小田急第一生命ビル持分売却 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 当社鉄道事業輸送人員・定期 / 値 392,468千人 / 前年同期比 非開示、指標名 当社鉄道事業輸送人員・定期外 / 値 278,357千人 / 前年同期比 非開示、指標名 小田急線乗降客数10万人規模の駅 / 値 11駅 / 前年同期比 非開示、指標名 沿線人口 / 値 520万人 / 前年同期比 非開示、指標名 箱根年間観光者数 / 値 2,100万人 / 前年同期比 非開示、指標名 湘南年間観光者数 / 値 1,900万人 / 前年同期比 非開示、指標名 MaaS決済金額目標 / 値 100億円／2030年度 / 前年同期比 非開示、指標名 自治会SNS導入自治会 / 値 400件 / 前年同期比 非開示、指標名 箱根フリーパス販売数の電子化比率 / 値 20% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 輸送人員 定期 392,468千人 / 定期外 278,357千人 / 客単価 非開示 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減・採用計画 不動産等の社会人・新卒採用拡大、デジタル専門人財30名程度、専門教育年間100名程度 |
| 業績見通しの前提 | 鉄道業やホテル業等で利用者数の回復を見込む、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用、新型コロナウイルス感染症の収束とインバウンド需要の回復を期待 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年度 営業利益 460億円 / 有利子負債/EBITDA倍率 7倍台維持 / 2030年度 営業利益 600億円＋α / ROE 7 / ROE単位 % / 有利子負債/EBITDA倍率 7倍程度 / 事業領域別2030年度営業利益 交通 200億円 / 不動産 300億円 / デジタル 30億円 / 生活サービス 70億円 |
| 財務目標 | ROE 2030年度 7% / 有利子負債/EBITDA倍率 2026年度 7倍台維持 / 2030年度 7倍程度 |
| 年間配当 | 2023年度予想 年間 22円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 30%（目安） |
| 設備投資額 | 77,100百万円 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 鉄道利用者200万人 / 時点 コロナ前実績、市場規模 沿線人口520万人＋α / 時点 計画上の対象 |
| 新しい施策 | 2023～2026年度に成長投資2,000億円、維持更新・環境関連投資2,000億円を配分、不動産を収益の第一の柱とする事業ポートフォリオへの刷新、デジタル変革推進部・デジタル事業創造部の設置、MaaS Japan／EMot、WOOMS、いちのいち等のデジタル事業拡大、箱根でHAKONATUREを始動、環境長期目標をCO₂排出量2030年に2013年比50%削減へ引き上げ、2025年度に箱根登山線でワンマン運転試験運用開始予定、新宿駅西口地区開発計画、町田・新百合ヶ丘等の再開発推進 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄道業やホテル業などで利用者数が回復したこと、小田急第一生命ビル持分の売却に伴う固定資産売却益を計上したことを挙げている。また、今後は鉄道駅バリアフリー料金制度の適用、利用者数の回復、不動産領域の成長、事業構造改革、デジタル領域の成長を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。