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法定開示書類9007小田急電鉄運輸・物流

法定事前開示書類(会社分割)(株式会社ジェーシービー)

小田急電鉄が、JCBブランドのクレジットカード発行事業とハウスカード事業の一部を、株式会社ジェーシービーへ吸収分割で移す契約を締結した。効力発生日は2023年8月16日で、対価として算定額に相当する金銭が小田急電鉄に支払われる。

読む価値
67注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9672
百万円(移転予定資産額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関して有する権利義務の一部の吸収分割

決定2022年9月20日(吸収分割契約締結日)
実施2023年8月16日(予定、効力発生日)
今後2023年8月16日に吸収分割の効力が発生する予定
金額承継対象資産評価額及び将来価値評価額を合計した金額に相当する金銭(具体額は未開示)
数量・規模移転予定資産9,672百万円、移転予定負債0百万円
理由

資本関係のない当事会社間における事業の承継の手段として行われるため。対象事業の状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、両社協議を経て評価額等を決定したため

業績への影響

本吸収分割後の甲及び乙の収益状況・キャッシュ・フロー等について、債務履行に支障を及ぼすような事態の発生は予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項JCBブランドのクレジットカード発行事業及びハウスカード事業に関して有する権利義務の一部の吸収分割
決定日2022年9月20日(吸収分割契約締結日)
実施日2023年8月16日(予定、効力発生日)
金額承継対象資産評価額及び将来価値評価額を合計した金額に相当する金銭(具体額は未開示)
数量・規模移転予定資産9,672百万円、移転予定負債0百万円
業績への影響本吸収分割後の甲及び乙の収益状況・キャッシュ・フロー等について、債務履行に支障を及ぼすような事態の発生は予測されていない
理由資本関係のない当事会社間における事業の承継の手段として行われるため。対象事業の状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、両社協議を経て評価額等を決定したため
根拠となる規則会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条
今後の予定2023年8月16日に吸収分割の効力が発生する予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本関係のない当事会社間で事業を承継する手段として、金銭を対価とすることが相当であるため。承継対象事業の状況や将来見通しを踏まえ、両社協議により評価額・算定方法を決定したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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