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会社の説明から読み取った方向です。規模
30342
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高358,753百万円
営業利益6,152百万円
経常利益4,699百万円
純利益（親会社株主帰属）12,116百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益33.36円
売上高営業利益率1.7%
期末の財政状態
総資産1,285,230百万円
うち純資産 349,257 百万円自己資本比率 27.0%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+48,617
投資-45,515
財務-30,573
純増減-27,471
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高21,852百万円
セグメント別売上高
運輸業131,20733.9%
流通業100,85326.1%
不動産業80,94620.9%
その他の事業74,14319.2%
セグメント別利益
運輸業-5,491
流通業1,695
不動産業18,570
その他の事業-8,668
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高401,100百万円
営業利益24,600百万円
経常利益22,300百万円
純利益10,000百万円
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
配当性向30.0%
業績の増減要因
利用者数は前期を上回り回復傾向となった一方、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受けた。投資有価証券売却益14,559百万円、助成金収入5,488百万円などの特別利益も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象現本社の土地建物の譲渡に係る基本合意書を締結。2024年3月期に約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み。
減損損失2,360百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,464百万円、工事負担金等受入額 1,349百万円、投資有価証券売却益 14,559百万円、助成金収入 5,488百万円、その他 528百万円 / 特別損失 固定資産売却損 35百万円、固定資産圧縮損 1,267百万円、固定資産除却損 921百万円、減損損失 2,360百万円、特別退職金 823百万円、その他 1,455百万円
減価償却費49,363百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数368,497,717
期末自己株式数5,132,551
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 358,753百万円 |
| 営業利益 | 6,152百万円 |
| 経常利益 | 4,699百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,116百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 33.36円 |
| 売上高営業利益率 | 1.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 27.0% / 前期末 26.4% |
| 総資産 | 1,285,230百万円 |
| 純資産 | 349,257百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,617百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,515百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,573百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,852百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 401,100百万円 / 営業利益 24,600百万円 / 経常利益 22,300百万円 / 純利益 10,000百万円 |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| 配当性向 | 30.0% |
| セグメント別売上高 | 運輸業 131,207百万円 / 流通業 100,853百万円 / 不動産業 80,946百万円 / その他の事業 74,143百万円 |
| セグメント別利益 | 運輸業 -5,491百万円 / 流通業 1,695百万円 / 不動産業 18,570百万円 / その他の事業 -8,668百万円 |
| 減価償却費 | 49,363百万円 |
| 減損損失 | 2,360百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,464百万円、工事負担金等受入額 1,349百万円、投資有価証券売却益 14,559百万円、助成金収入 5,488百万円、その他 528百万円 / 特別損失 固定資産売却損 35百万円、固定資産圧縮損 1,267百万円、固定資産除却損 921百万円、減損損失 2,360百万円、特別退職金 823百万円、その他 1,455百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 現本社の土地建物の譲渡に係る基本合意書を締結。2024年3月期に約98億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 368,497,717 |
| 期末自己株式数 | 5,132,551 |
| 業績の増減要因 | 利用者数は前期を上回り回復傾向となった一方、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受けた。投資有価証券売却益14,559百万円、助成金収入5,488百万円などの特別利益も計上した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄道や百貨店、ホテル等で利用者数が前期より回復傾向となった一方、緊急事態宣言や会計方針変更の影響を受けた。会計方針変更により営業収益と営業費は70,369百万円減少したが、営業利益への影響は軽微だった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。