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百万円（営業利益の前年差）書きぶり
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決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高358,753百万円-7.1%
営業利益6,152百万円
経常利益4,699百万円
純利益12,116百万円
通期業績予想
営業収益
401,100百万円
営業利益
24,600百万円
経常利益
22,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
10,000百万円
設備投資額
78,100百万円
減価償却費
48,300百万円
有利子負債残高
759,100百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業外費用△4,671百万円（支払利息△556百万円、持分法による投資損失△3,398百万円）
特別利益+11,237百万円（投資有価証券売却益+8,254百万円、助成金収入+1,879百万円、固定資産売却益+2,332百万円）
特別損失△17,328百万円（減損損失△13,391百万円、臨時休業による損失△2,587百万円）
流通業営業収益会計方針変更の影響△64,344百万円
運輸業営業収益当社定期外収入の回復+9,415百万円
その他の事業営業利益費用削減
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 小田急電鉄鉄道業の2019年度対比回復見込：定期80％程度、定期外90％程度
- バス業の2019年度対比回復見込：90％程度
- 箱根交通各社の2018年度対比回復見込：85％程度
- 百貨店業の2019年度対比回復見込：70％程度
- ストア・小売業の2019年度対比回復見込：2019年度並み
- 不動産賃貸業の2019年度対比回復見込：2019年度並み
- ホテル業の2019年度対比回復見込：70％程度
- レストラン飲食業の2019年度対比回復見込：80％程度
新しい施策
- 新宿駅西口地区開発計画に伴う新宿店売場縮小
- ベーカリー事業の営業終了
- 投資用不動産5件の売却予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 小田急電鉄輸送人員・合計580,612千人前年同期比+10.5%
- 箱根フリーパス売上枚数2.4%増
- 江の島・鎌倉フリーパス売上枚数71.2%増
- 小田急旅行センター乗車券等購入者数-1.7%
- 箱根交通各社合計輸送人員15%増
- ホテル外国人宿泊者比率ハイアット リージェンシー東京14.5%、ホテルセンチュリーサザンタワー4.6%前年同期比それぞれ+0.8ポイント、+3.6ポイント
- ホテル客室稼働率ハイアット リージェンシー東京22.5%、ホテルセンチュリーサザンタワー25.6%、山のホテル35.9%、箱根ハイランドホテル36.2%、ホテルはつはな32.8%前年同期比+10.8、+14.4、△7.6、△6.9、△19.4ポイント
セグメント別実績
運輸業
営業収益
131,207百万円+12.9%
営業利益
-5,491百万円
流通業
営業収益
100,853百万円-36.0%
営業利益
1,695百万円
不動産業
営業収益
80,946百万円+11.1%
営業利益
18,570百万円+12.8%
その他の事業
営業収益
74,143百万円+8.8%
営業利益
-8,668百万円
設備投資額
64,693百万円
年間配当
1株当たり年間配当額10円
中間0円
期末10円
配当性向
連結配当性向30％を目安| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 358,753百万円（前年比 -7.1%） |
| 営業利益 | 6,152百万円 |
| 経常利益 | 4,699百万円 |
| 純利益 | 12,116百万円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 401,100百万円 / 営業利益 24,600百万円 / 経常利益 22,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円 / 設備投資額 78,100百万円 / 減価償却費 48,300百万円 / 有利子負債残高 759,100百万円 |
| セグメント別実績 | 運輸業 営業収益 131,207百万円（前年比 +12.9%） / 営業利益 -5,491百万円 / 流通業 営業収益 100,853百万円（前年比 -36.0%） / 営業利益 1,695百万円 / 不動産業 営業収益 80,946百万円（前年比 +11.1%） / 営業利益 18,570百万円（前年比 +12.8%） / その他の事業 営業収益 74,143百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 -8,668百万円 |
| 増減要因の内訳 | 営業外費用 △4,671百万円（支払利息△556百万円、持分法による投資損失△3,398百万円） / 特別利益 +11,237百万円（投資有価証券売却益+8,254百万円、助成金収入+1,879百万円、固定資産売却益+2,332百万円） / 特別損失 △17,328百万円（減損損失△13,391百万円、臨時休業による損失△2,587百万円） / 流通業営業収益 会計方針変更の影響△64,344百万円 / 運輸業営業収益 当社定期外収入の回復+9,415百万円 / その他の事業営業利益 費用削減 |
| 主要KPI | 小田急電鉄輸送人員・合計 580,612千人、箱根フリーパス売上枚数 2.4%増、江の島・鎌倉フリーパス売上枚数 71.2%増、小田急旅行センター乗車券等購入者数 -1.7%、箱根交通各社合計輸送人員 15%増、ホテル外国人宿泊者比率 ハイアット リージェンシー東京14.5%、ホテルセンチュリーサザンタワー4.6%、ホテル客室稼働率 ハイアット リージェンシー東京22.5%、ホテルセンチュリーサザンタワー25.6%、山のホテル35.9%、箱根ハイランドホテル36.2%、ホテルはつはな32.8% |
| 業績見通しの前提 | 小田急電鉄鉄道業の2019年度対比回復見込：定期80％程度、定期外90％程度、バス業の2019年度対比回復見込：90％程度、箱根交通各社の2018年度対比回復見込：85％程度、百貨店業の2019年度対比回復見込：70％程度、ストア・小売業の2019年度対比回復見込：2019年度並み、不動産賃貸業の2019年度対比回復見込：2019年度並み、ホテル業の2019年度対比回復見込：70％程度、レストラン飲食業の2019年度対比回復見込：80％程度 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 10円 / 中間 0円 / 期末 10円 |
| 配当性向 | 連結配当性向30％を目安 |
| 設備投資額 | 64,693百万円 |
| 新しい施策 | 新宿駅西口地区開発計画に伴う新宿店売場縮小、ベーカリー事業の営業終了、投資用不動産5件の売却予定 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は、流通業での収益認識に関する会計基準適用の影響があった。営業利益の改善要因として、鉄道の定期外収入の回復、駅構内コンビニ利用者数の回復、ホテル稼働の回復、費用削減などが示されている。純利益の改善には、投資有価証券売却益や助成金収入、固定資産売却益の増加、減損損失や臨時休業による損失の減少が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。