東急（9005）・施策再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引・定期運賃の認識変更7社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,130百万円、営業費は71,225百万円減少し、営業利益は95百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第2四半期累計期間の影響を、営業収益・営業費・利益の変動額とともに再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38,702百万円、営業費は38,549百万円減少し、営業利益は153百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ167百万円減少しております。」
2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額認識、ポイントの取引価格配分、定期券の有効期間に応じた認識へ変更した。適用により営業収益は387億2百万円、営業費は385億49百万円減少した。