経営管理上の事業セグメント区分の変更
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
東急がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。」
報告セグメントの区分を、ホテル経営機能の一元化・事業運営効率化を反映する形へ変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このグループ再編に伴い、前第３四半期連結会計期間において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２月20日 運輸省令第７号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。」
鉄道事業の分社化に伴う営業費の区分変更と、変更後の区分による前年同期比較を再確認している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「このグループ再編に伴い、当第３四半期連結会計期間において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２月20日 運輸省令第７号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を当第３四半期連結累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた5,294百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。」
鉄道事業の分社化に伴い、事業持株会社と東急電鉄の営業費を整理し、営業費の表示方法を変更した。前年同期の5,294百万円を販売費及び一般管理費へ組み替えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」に区分していた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。」
経営管理上の「その他事業」の新設と、生活サービス事業・ホテル・リゾート事業の区分変更を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」に区分していた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。」
経営管理上の「その他事業」の新設と、生活サービス事業・ホテル・リゾート事業の区分変更を再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から当社の個別財務諸表において、「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」に区分していた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。これに伴い、連結財務諸表の報告セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。」
経営管理上の区分として「その他事業」を新設し、生活サービス事業・ホテルリゾート事業の区分を変更した。