読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
171
億円（営業収益の対前年増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期（2024年度）会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高10,549億円+1.7%
営業利益1,034億円+9.0%
経常利益1,077億円+8.5%
純利益796億円+24.6%
通期業績予想
営業収益
10,720億円
営業利益
1,000億円
事業利益
1,008億円
経常利益
1,061億円
親会社株主に帰属する当期純利益
800億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前年度の連結業績の上振れを踏まえ、2024年11月に更新をした公表値から上方修正増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2024年度営業利益の対前年
生活サービス62
ホテル・リゾート44
不動産11
交通-30
全社・消去-1
2024年度営業利益の対11月予想
不動産34
生活サービス15
ホテル・リゾート15
交通-27
全社・消去-4
2025年度営業利益予想の対前年
ホテル・リゾート13
交通6
生活サービス10
不動産-68
全社・消去4
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
輸送人員
1,110百万人
前年同期比+2.4%
運賃収入
152,200百万円
前年同期比+1.3%
分譲引渡し戸数
320戸
前年同期比増減-137
東急百貨店店舗売上高全店
前年同期比+2.0%
東急百貨店総売上高既存店
前年同期比+1.6%
東急ストア店舗売上高全店
前年同期比-3.8%
東急ストア店舗売上高既存店
前年同期比+1.8%
ホテル稼働率
81.4%
前年同期比増減ポイント1.6
ホテルADR
24,865円
前年同期比増減944
人件費増加額
90億円程度
前年同期比対前年増加見込み
新しい施策
- CBTC（無線式制御システム）の導入
- 大井町線への新造車両導入
- 2025年度の約140名採用と賃上げ7.3%
- 渋谷エリアの再開発プロジェクト推進
- LCREとのShibuya Upper West Project共同開発
- 東急REIT等への戦略的な物件売却・持分売却の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EPS134.81円前年同期比増減28.69
- ROE9.8%前年同期比増減1.5
- ROA3.8%前年同期比増減0.2
- 東急EBITDA2,141億円前年同期比増減105
- EBITDA1,900億円前年同期比増減83
- 有利子負債／東急EBITDA倍率6倍前年同期比増減-0.1
- 純有利子負債／EBITDA倍率6.5倍前年同期比増減-0.2
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
東急電鉄輸送人員
前年同期比+3.0%
東急電鉄運賃収入
前年同期比+3.6%
ホテルADR
23,921円
前年同期比増減2,753
セグメント別実績
交通
営業収益
2,206億円
営業利益
289億円
主な前年同期比営業収益増、営業利益減
不動産
営業収益
2,537億円
営業利益
483億円
主な前年同期比営業利益増
生活サービス
営業収益
5,273億円
営業利益
193億円
主な前年同期比営業利益増
ホテル・リゾート
営業収益
1,268億円
営業利益
66億円
主な前年同期比営業利益増
中期経営計画の目標
2026年度
営業収益11,050営業収益等は億円、ROEは%
営業利益1,050営業収益等は億円、ROEは%
親会社株主に帰属する当期純利益810営業収益等は億円、ROEは%
ROE8.8営業収益等は億円、ROEは%
東急EBITDA2,200営業収益等は億円、ROEは%
2027年度
営業収益11,450営業収益等は億円、ROEは%
営業利益1,100営業収益等は億円、ROEは%
親会社株主に帰属する当期純利益820営業収益等は億円、ROEは%
ROE8.3営業収益等は億円、ROEは%
東急EBITDA2,300営業収益等は億円、ROEは%
財務目標
ROE
2024年度実績9.8%
2027年度目標8.3%
有利子負債／東急EBITDA倍率
2024年度実績6倍
2027年度目標5.9倍
純有利子負債／EBITDA倍率
2024年度実績6.5倍
2027年度目標6.3倍
市場規模・シェア
渋谷エリア累計開発総投資額
2兆円超
当社投資割合
50%程度
従業員数
期中の増減・採用計画2025年度に約140名採用実施（全体の約4%）
設備投資額
5,200億円2024年度～2026年度3か年合計
年間配当
2024年度
年間24円／株
内訳期末配当は前回予想から1円増配
2025年度予想
年間28円／株
配当性向
中長期目標30%
総還元性向中期経営計画3か年通算で勘案
自己株式取得
2024年度
400億円
2025年度予定
100
株数650
株数単位万株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期（2024年度） |
| 売上高 | 10,549億円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益 | 1,034億円（前年比 +9.0%） |
| 経常利益 | 1,077億円（前年比 +8.5%） |
| 純利益 | 796億円（前年比 +24.6%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 10,720億円 / 営業利益 1,000億円 / 事業利益 1,008億円 / 経常利益 1,061億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800億円 |
| 計画に対する自己評価 | 前年度の連結業績の上振れを踏まえ、2024年11月に更新をした公表値から上方修正 |
| セグメント別実績 | 交通 営業収益 2,206億円 / 営業利益 289億円 / 主な前年同期比 営業収益増、営業利益減 / 不動産 営業収益 2,537億円 / 営業利益 483億円 / 主な前年同期比 営業利益増 / 生活サービス 営業収益 5,273億円 / 営業利益 193億円 / 主な前年同期比 営業利益増 / ホテル・リゾート 営業収益 1,268億円 / 営業利益 66億円 / 主な前年同期比 営業利益増 |
| 増減要因の内訳 | 2024年度営業利益の対前年 生活サービス 62 / ホテル・リゾート 44 / 不動産 11 / 交通 -30 / 全社・消去 -1 / 2024年度営業利益の対11月予想 不動産 34 / 生活サービス 15 / ホテル・リゾート 15 / 交通 -27 / 全社・消去 -4 / 2025年度営業利益予想の対前年 ホテル・リゾート 13 / 交通 6 / 生活サービス 10 / 不動産 -68 / 全社・消去 4 |
| 主要KPI | EPS 134.81円、ROE 9.8%、ROA 3.8%、東急EBITDA 2,141億円、EBITDA 1,900億円、有利子負債／東急EBITDA倍率 6倍、純有利子負債／EBITDA倍率 6.5倍 |
| 単価と数量の指標 | 東急電鉄輸送人員 value 非開示 / 前年同期比 3百万人 / 東急電鉄運賃収入 value 非開示 / 前年同期比 3.6% / ホテルADR 23,921円 |
| 従業員数 | 人数 非開示 / 期中の増減・採用計画 2025年度に約140名採用実施（全体の約4%） |
| 業績見通しの前提 | 輸送人員 1,110百万人 / 運賃収入 152,200百万円 / 分譲引渡し戸数 320戸 / 東急百貨店店舗売上高全店 value 非開示 / 前年同期比 2% / 東急百貨店総売上高既存店 value 非開示 / 前年同期比 1.6% / 東急ストア店舗売上高全店 value 非開示 / 前年同期比 -3.8% / 東急ストア店舗売上高既存店 value 非開示 / 前年同期比 1.8% / ホテル稼働率 81.4% / ホテルADR 24,865円 / 人件費増加額 90億円程度 |
| 中期経営計画の目標 | 2026年度 営業収益 11,050営業収益等は億円、ROEは% / 営業利益 1,050営業収益等は億円、ROEは% / 親会社株主に帰属する当期純利益 810営業収益等は億円、ROEは% / ROE 8.8営業収益等は億円、ROEは% / 東急EBITDA 2,200営業収益等は億円、ROEは% / 2027年度 営業収益 11,450営業収益等は億円、ROEは% / 営業利益 1,100営業収益等は億円、ROEは% / 親会社株主に帰属する当期純利益 820営業収益等は億円、ROEは% / ROE 8.3営業収益等は億円、ROEは% / 東急EBITDA 2,300営業収益等は億円、ROEは% |
| 財務目標 | ROE 2024年度実績 9.8% / 2027年度目標 8.3% / 有利子負債／東急EBITDA倍率 2024年度実績 6倍 / 2027年度目標 5.9倍 / 純有利子負債／EBITDA倍率 2024年度実績 6.5倍 / 2027年度目標 6.3倍 |
| 年間配当 | 2024年度 年間 24円／株 / 内訳 期末配当は前回予想から1円増配 / 2025年度予想 年間 28円／株 / 内訳 非開示 |
| 配当性向 | 中長期目標 30% / 総還元性向 中期経営計画3か年通算で勘案 |
| 自己株式取得 | 2024年度 金額 400億円 / 2025年度予定 金額 100 / 株数 650 / 株数単位 万株 / 期間 非開示 |
| 設備投資額 | 5,200億円（2024年度～2026年度3か年合計） |
| 市場規模・シェア | 渋谷エリア累計開発総投資額 2兆円超 / 当社投資割合 50%程度 |
| 新しい施策 | CBTC（無線式制御システム）の導入、大井町線への新造車両導入、2025年度の約140名採用と賃上げ7.3%、渋谷エリアの再開発プロジェクト推進、LCREとのShibuya Upper West Project共同開発、東急REIT等への戦略的な物件売却・持分売却の検討 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年度は、マンション販売の減少等があったものの、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移したことなどにより増収・増益となりました。純利益は営業利益の増益に加え、減損損失の減少等により増益となりました。2025年度予想では、交通事業の利用者増加やホテル・リゾート事業の良好な事業環境を増収要因、マンション販売の減少を営業減益要因として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。