商業施設運営事業の再編に伴う当社と連結子会社の吸収合併（簡易吸収合併）、連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）および債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上等
東急株式会社、株式会社東急百貨店、東急リテールマネジメント株式会社、東急百貨店準備株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社ながの東急百貨店、渋谷地下街株式会社、東急商業發展（香港）有限公司
商業施設運営事業、百貨店業、東急線沿線を中心とする百貨店およびショッピングセンター28施設（複合施設を除く）、商業施設運営子会社の株式
（予定）
（取締役会決議日）
同日外部環境の変化が続く中、商業施設運営事業の統括機能を持つ会社を設立し、各社をまたいだ事業戦略の遂行と商業施設運営機能の一体化を進めるため。
東急株式会社の2025年3月期個別決算に、東急百貨店への債権放棄見積額を特別損失として計上予定。放棄債権は上限80億円（予定）。2025年3月期の連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。
2025年3月期
本再編および債権放棄による連結業績への影響は軽微。
東急百貨店に対する短期貸付金および長期貸付金、上限80億円（予定）
2025年4月1日に東急リテールマネジメント株式会社および東急百貨店準備会社を設立し、2025年8月1日を効力発生日として、東急百貨店の百貨店業を東急百貨店準備会社へ移管した後、東急百貨店を東急株式会社が吸収合併する。また、東急株式会社が保有する商業施設運営子会社の株式を東急リテールマネジメントへ承継する。
本再編に伴い、開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 商業施設運営事業の再編に伴う当社と連結子会社の吸収合併（簡易吸収合併）、連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）および債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上等 |
| 発生日 | 2025年8月1日（予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月24日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 東急株式会社、株式会社東急百貨店、東急リテールマネジメント株式会社、東急百貨店準備株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、株式会社SHIBUYA109エンタテイメント、株式会社ながの東急百貨店、渋谷地下街株式会社、東急商業發展（香港）有限公司 |
| 対象拠点・対象製品 | 商業施設運営事業、百貨店業、東急線沿線を中心とする百貨店およびショッピングセンター28施設（複合施設を除く）、商業施設運営子会社の株式 |
| 原因 | 外部環境の変化が続く中、商業施設運営事業の統括機能を持つ会社を設立し、各社をまたいだ事業戦略の遂行と商業施設運営機能の一体化を進めるため。 |
| 業績への影響額 | 東急株式会社の2025年3月期個別決算に、東急百貨店への債権放棄見積額を特別損失として計上予定。放棄債権は上限80億円（予定）。2025年3月期の連結決算では相殺消去され、本債権放棄による連結業績への影響はない。 |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期 |
| 業績予想への影響 | 本再編および債権放棄による連結業績への影響は軽微。 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 東急百貨店に対する短期貸付金および長期貸付金、上限80億円（予定） |
| 今後の見通し | 2025年4月1日に東急リテールマネジメント株式会社および東急百貨店準備会社を設立し、2025年8月1日を効力発生日として、東急百貨店の百貨店業を東急百貨店準備会社へ移管した後、東急百貨店を東急株式会社が吸収合併する。また、東急株式会社が保有する商業施設運営子会社の株式を東急リテールマネジメントへ承継する。 |
| 続報の予定 | 本再編に伴い、開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。商業施設運営事業の統括機能を持つ会社を設立し、各商業施設運営子会社をその傘下に置いて、商業施設運営機能を一体化するためです。また、債権放棄は、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損を解消した後に合併を行うために実施されます。