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決算9005東急運輸・物流

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、営業収益が前年同期比8.6%、営業利益が43.5%増加し、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想の修正も行われた。

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43.5
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高525,234百万円前年比 +8.6%進捗 49.3%
営業利益65,335百万円前年比 +43.5%進捗 64.7%
経常利益66,430百万円前年比 +33.7%進捗 63.6%
純利益(親会社株主帰属)49,466百万円前年比 +41.2%進捗 66.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益82.54円
期末の財政状態
総資産2,622,248百万円
うち純資産 881,314 百万円自己資本比率 32.0%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
交通事業106,08420.2%
不動産事業106,52420.3%
生活サービス事業251,25947.8%
ホテル・リゾート事業61,36511.7%
セグメント別利益
交通事業21,70333.4%
不動産事業28,84844.3%
生活サービス事業10,14215.6%
ホテル・リゾート事業4,3616.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,065,000百万円(前年比 +2.6%)
営業利益101,000百万円(前年比 +6.4%)
経常利益104,400百万円(前年比 +5.1%)
純利益74,000百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,065,000百万円 / 営業利益 非開示 → 101,000百万円 / 経常利益 非開示 → 104,400百万円 / 純利益 非開示 → 74,000百万円
年間配当予想17.5円 → 23円
継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の社数・社名は記載なし)
重要な後発事象自己株式取得の決議(取得株式数上限2,400万株、取得価額総額上限400億円)および従業員持株ESOP信託の導入決議(取得株式総額5,539百万円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 761百万円、工事負担金等受入額 573百万円、補助金収入 598百万円、特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255百万円、投資有価証券売却益 23百万円、その他 231百万円 / 特別損失 工事負担金等圧縮額 502百万円、固定資産圧縮損 611百万円、固定資産除却損 369百万円、その他 556百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数624,869,876
期末自己株式数25,788,290
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高525,234百万円(前年比 +8.6%)
営業利益65,335百万円(前年比 +43.5%)
経常利益66,430百万円(前年比 +33.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益49,466百万円(前年比 +41.2%)
1株当たり当期純利益82.54円
自己資本比率当期末 32 / 前期末 29.8
総資産2,622,248百万円
純資産881,314百万円
通期業績予想売上高 1,065,000百万円(前年比 +2.6%) / 営業利益 101,000百万円(前年比 +6.4%) / 経常利益 104,400百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 74,000百万円(前年比 +16.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,065,000百万円 / 営業利益 非開示 → 101,000百万円 / 経常利益 非開示 → 104,400百万円 / 純利益 非開示 → 74,000百万円
年間配当予想17.5円 → 23円
セグメント別売上高交通事業 106,084百万円 / 不動産事業 106,524百万円 / 生活サービス事業 251,259百万円 / ホテル・リゾート事業 61,365百万円
セグメント別利益交通事業 21,703百万円 / 不動産事業 28,848百万円 / 生活サービス事業 10,142百万円 / ホテル・リゾート事業 4,361百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 761百万円、工事負担金等受入額 573百万円、補助金収入 598百万円、特定都市鉄道整備準備金取崩額 1,255百万円、投資有価証券売却益 23百万円、その他 231百万円 / 特別損失 工事負担金等圧縮額 502百万円、固定資産圧縮損 611百万円、固定資産除却損 369百万円、その他 556百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の社数・社名は記載なし)
重要な後発事象自己株式取得の決議(取得株式数上限2,400万株、取得価額総額上限400億円)および従業員持株ESOP信託の導入決議(取得株式総額5,539百万円)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数624,869,876
期末自己株式数25,788,290
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失業績の増減要因

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績および予想の具体的な増減理由は本短信本文では説明されておらず、「2025年3月期 第2四半期 決算概況資料」および業績予想等の修正に関する別途開示を参照する形としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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