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503
億円（営業利益の前年度比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年3月期（2023年度）通期、および2025年3月期（2024年度）業績予想会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高10,378億円+11.4%
営業利益949億円+112.8%
経常利益992億円+109.6%
純利益637億円+145.3%
通期業績予想
営業収益
10,550億円
営業利益
880億円
事業利益
890億円
経常利益
900億円
親会社株主に帰属する当期純利益
600億円
EPS
100.14円
ROE
7.4%
ROA
3.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2023年度実績は2023年度2月予想を上回った。2024年度業績予想は中期3か年経営計画から上方修正増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
対前年
東急電鉄等207
東急バス・東急トランセ10
不動産販売業109
不動産賃貸業38
当社MCホテル37
東急ホテルズ等40
リテール12
ICT・メディア8
エネルギーコスト減少19
対2月見込み
不動産賃貸業24
当社MCホテル3
東急電鉄等8
リテール9
ICT・メディア5
東急ホテルズ等2
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
東急電鉄輸送人員
1,064百万人+1.1%
東急電鉄運賃収入
147,227百万円+1.5%
分譲引渡し戸数
478戸
yoy△196戸
ホテル稼働率
78.5%
yoy+2.8ポイント
ホテルADR
21,897円
yoy+716円
人件費増加
89億円程度
新しい施策
- 東急バス・東急トランセの合併
- Q SKIPの実証実験開始
- クレジットカードのタッチ決済等を使った後払い乗車サービスの実証実験
- PPAを活用した太陽光発電所開発への参画
- 市が尾変電所への大規模蓄電システム設置
- TOKYU POINTの交通事業へのポイント付与拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EPS105.84円前年同期比+62.90円
- ROE8.3%前年同期比+4.7ポイント
- ROA3.6%前年同期比+1.9ポイント
- 東急EBITDA2,036億円前年同期比+40.7%
- EBITDA1,816億円前年同期比+42.4%
- 有利子負債/東急EBITDA倍率6.2倍前年同期比△2.7倍
- ホテル稼働率75.7%前年同期比+5.8ポイント
- 渋谷エリア免税取扱高7,134百万円前年同期比+228.2%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
東急電鉄輸送人員
1,064百万人+1.1%
東急電鉄運賃収入
147,227百万円+1.5%
ホテル稼働率
78.5%
yoy+2.8ポイント
ホテル一室単価ADR
21,897円
yoy+716円
分譲引渡し戸数
478戸
yoy△196戸
セグメント別実績
交通事業
営業収益
2,136億円
営業利益
320億円
不動産事業
営業収益
2,865億円
営業利益
487億円
生活サービス事業
営業収益
5,188億円
営業利益
131億円
ホテル・リゾート事業
営業収益
898億円
営業利益
7億円
中期経営計画の目標
2024年度営業収益
10,500億円
2024年度営業利益
840億円
2024年度親会社株主に帰属する当期純利益
570億円
中長期連結ROA目標
4%
財務目標
ROE
実績8.3%
2024年度予想7.4%
ROA
実績3.6%
2024年度予想3.3%
有利子負債/東急EBITDA倍率
実績6.2倍
2024年度予想6.2倍
純有利子負債/EBITDA倍率
実績6.7倍
2024年度予想6.7倍
設備投資額
1,400億円2024年度計画
年間配当
2024年度予定
年間22円/株
中期3か年計画期間の下限
21円/株
配当性向
中長期では30％を意識自己株式取得
中期経営計画3か年通算で株主配当400億円とは別枠で、機動的かつ積極的に検討| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期（2023年度）通期、および2025年3月期（2024年度）業績予想 |
| 売上高 | 10,378億円（前年比 +11.4%） |
| 営業利益 | 949億円（前年比 +112.8%） |
| 経常利益 | 992億円（前年比 +109.6%） |
| 純利益 | 637億円（前年比 +145.3%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 10,550億円 / 営業利益 880億円 / 事業利益 890億円 / 経常利益 900億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 / EPS 100.14円 / ROE 7.4% / ROA 3.3% |
| 計画に対する自己評価 | 2023年度実績は2023年度2月予想を上回った。2024年度業績予想は中期3か年経営計画から上方修正 |
| セグメント別実績 | 交通事業 営業収益 2,136億円 / 営業利益 320億円 / 前年同期比 非開示 / 不動産事業 営業収益 2,865億円 / 営業利益 487億円 / 前年同期比 非開示 / 生活サービス事業 営業収益 5,188億円 / 営業利益 131億円 / 前年同期比 非開示 / ホテル・リゾート事業 営業収益 898億円 / 営業利益 7億円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 対前年 東急電鉄等 207 / 東急バス・東急トランセ 10 / 不動産販売業 109 / 不動産賃貸業 38 / 当社MCホテル 37 / 東急ホテルズ等 40 / リテール 12 / ICT・メディア 8 / エネルギーコスト減少 19 / 対2月見込み 不動産賃貸業 24 / 当社MCホテル 3 / 東急電鉄等 8 / リテール 9 / ICT・メディア 5 / 東急ホテルズ等 2 |
| 主要KPI | 指標名 EPS / 値 105.84円 / 前年同期比 +62.90円、指標名 ROE / 値 8.3% / 前年同期比 +4.7ポイント、指標名 ROA / 値 3.6% / 前年同期比 +1.9ポイント、指標名 東急EBITDA / 値 2,036億円 / 前年同期比 +40.7%、指標名 EBITDA / 値 1,816億円 / 前年同期比 +42.4%、指標名 有利子負債/東急EBITDA倍率 / 値 6.2倍 / 前年同期比 △2.7倍、指標名 ホテル稼働率 / 値 75.7% / 前年同期比 +5.8ポイント、指標名 渋谷エリア免税取扱高 / 値 7,134百万円 / 前年同期比 +228.2% |
| 単価と数量の指標 | 東急電鉄輸送人員 1,064百万人（前年比 +1.1%） / 東急電鉄運賃収入 147,227百万円（前年比 +1.5%） / ホテル稼働率 78.5% / ホテル一室単価ADR 21,897円 / 分譲引渡し戸数 478戸 |
| 業績見通しの前提 | 東急電鉄輸送人員 1,064百万人（前年比 +1.1%） / 東急電鉄運賃収入 147,227百万円（前年比 +1.5%） / 分譲引渡し戸数 478戸 / ホテル稼働率 78.5% / ホテルADR 21,897円 / 人件費増加 89億円程度 |
| 中期経営計画の目標 | 2024年度営業収益 10,500億円 / 2024年度営業利益 840億円 / 2024年度親会社株主に帰属する当期純利益 570億円 / 中長期連結ROA目標 4% |
| 財務目標 | ROE 実績 8.3% / 2024年度予想 7.4% / ROA 実績 3.6% / 2024年度予想 3.3% / 有利子負債/東急EBITDA倍率 実績 6.2倍 / 2024年度予想 6.2倍 / 純有利子負債/EBITDA倍率 実績 6.7倍 / 2024年度予想 6.7倍 |
| 年間配当 | 2024年度予定 年間 22円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 中期3か年計画期間の下限 21円/株 |
| 配当性向 | 中長期では30％を意識 |
| 自己株式取得 | 中期経営計画3か年通算で株主配当400億円とは別枠で、機動的かつ積極的に検討 |
| 設備投資額 | 1,400億円（2024年度計画） |
| 新しい施策 | 東急バス・東急トランセの合併、Q SKIPの実証実験開始、クレジットカードのタッチ決済等を使った後払い乗車サービスの実証実験、PPAを活用した太陽光発電所開発への参画、市が尾変電所への大規模蓄電システム設置、TOKYU POINTの交通事業へのポイント付与拡大 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。交通事業やホテル・リゾート事業を中心とした利用者数の回復、不動産事業におけるマンション販売の増加、鉄道の運賃改定、持分法投資利益の増加などによる。2024年度予想については、マンション引渡戸数の減少や待遇改善・採用拡大に伴う人件費増加を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。