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億円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期（2022年度）会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,312億円+5.9%
営業利益446億円+41.4%
経常利益473億円+35.3%
純利益259億円+196.0%親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績
2022年度第4四半期（1-3月）
営業利益
79億円
通期業績予想
営業収益
10,306億円
営業利益
700億円
経常利益
702億円
親会社株主に帰属する当期純利益
400億円
EPS
65.07円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2022年度実績は2月予想を上回った（営業収益+24億円、営業利益+46億円、経常利益+77億円、純利益+39億円）増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- ホテル・リゾート126億円
- 交通124億円
- 生活サービス44億円
- 不動産-163億円
- 全社・消去-1億円
- エネルギーコスト増による利益減-96億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 東急電鉄輸送人員前年同期比+3.1%
- 東急電鉄運賃収入前年同期比+14.9%
- 東急電鉄動力費118億円（前年同期比+32億円）
- ホテル通期稼働率79.0%（前年同期比+9.1ポイント）
- ホテルADR18,218円（前年同期比+2,788円）
- 連結エネルギーコスト前年同期比約+79億円
- 人件費約+25億円
新しい施策
- 東急新横浜線の開業
- 東横線の完全ワンマン化に向けた取り組み
- 東急歌舞伎町タワーの開業
- ホテル事業子会社の『東急ホテルズ＆リゾーツ』への再編
- ホテルブランド群『DISTINCTIVE SELECTION』の新設
- 東急線全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行
- Shibuya Upper West Projectなどの開発推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 東急電鉄輸送人員988,883千人前年同期比+10.2%
- 東急電鉄運賃収入120,341百万円前年同期比+11.7%
- ホテル通期稼働率69.9%前年同期比+26.9%
- 管理職に占める女性比率12.9%前年同期比+4.0ポイント
- 男性育児休業取得比率（当社独自基準）90.6%前年同期比+1.7%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- ホテル一室単価（ADR）15,430円
- ホテル稼働率69.9%前年同期比+26.9ポイント
- 東急電鉄輸送人員988,883千人前年同期比+10.2%
- 東急電鉄運賃収入120,341百万円前年同期比+11.7%
セグメント別実績
- 交通事業売上高1,840利益85
- 不動産事業売上高2,204利益288
- 生活サービス事業売上高5,172利益110
- ホテル・リゾート事業売上高708利益-41
中期経営計画の目標
2023年度営業利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、有利子負債／東急EBITDA倍率7倍台。2023年度予想は営業利益700億円、純利益400億円、同倍率7.2倍で、達成見通しと説明。財務目標
- ROE2022年度実績3.6%2023年度予想5.3%中期計画5.5%
- 有利子負債／東急EBITDA倍率2022年度実績8.92023年度予想7.2中期計画7倍台
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
エネルギーコスト増約79億円、人件費増約25億円を見込む。店舗数・拠点数
ホテル店舗数は、所有14店・賃借23店・MC・FC8店（2021年度期首）から、2023年度末予想で所有15店・賃借23店・MC・FC8店。新規開業・営業終了の内訳も記載。従業員数
東急百貨店の総人数は2020年度末1,785人から2023年度1,060人を見込む。年間配当
年間15円／株
配当性向
中長期的に30%以上を目安自己株式取得
利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討。取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期（2022年度） |
| 売上高 | 9,312億円（前年比 +5.9%） |
| 営業利益 | 446億円（前年比 +41.4%） |
| 経常利益 | 473億円（前年比 +35.3%） |
| 純利益 | 259億円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +196.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 営業利益 79億円 / 対象 2022年度第4四半期（1-3月） |
| 通期業績予想 | 営業収益 10,306億円 / 営業利益 700億円 / 経常利益 702億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 400億円 / EPS 65.07円 |
| 計画に対する自己評価 | 2022年度実績は2月予想を上回った（営業収益+24億円、営業利益+46億円、経常利益+77億円、純利益+39億円） |
| セグメント別実績 | セグメント 交通事業 / 売上高 1,840億円 / 利益 85億円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産事業 / 売上高 2,204億円 / 利益 288億円 / 前年同期比 非開示、セグメント 生活サービス事業 / 売上高 5,172億円 / 利益 110億円 / 前年同期比 非開示、セグメント ホテル・リゾート事業 / 売上高 708億円 / 利益 -41億円 / 前年同期比 非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 ホテル・リゾート / 金額 126億円、要因 交通 / 金額 124億円、要因 生活サービス / 金額 44億円、要因 不動産 / 金額 -163億円、要因 全社・消去 / 金額 -1億円、要因 エネルギーコスト増による利益減 / 金額 -96億円 |
| 主要KPI | 指標名 東急電鉄輸送人員 / 値 988,883千人 / 前年同期比 10.2千人、指標名 東急電鉄運賃収入 / 値 120,341百万円 / 前年同期比 11.7百万円、指標名 ホテル通期稼働率 / 値 69.9% / 前年同期比 26.9%、指標名 管理職に占める女性比率 / 値 12.9% / 前年同期比 +4.0ポイント、指標名 男性育児休業取得比率（当社独自基準） / 値 90.6% / 前年同期比 1.7% |
| 単価と数量の指標 | 指標名 ホテル一室単価（ADR） / 値 15,430円 / 前年同期比 非開示、指標名 ホテル稼働率 / 値 69.9% / 前年同期比 +26.9ポイント、指標名 東急電鉄輸送人員 / 値 988,883千人 / 前年同期比 10.2千人、指標名 東急電鉄運賃収入 / 値 120,341百万円 / 前年同期比 11.7百万円 |
| 店舗数・拠点数 | ホテル店舗数は、所有14店・賃借23店・MC・FC8店（2021年度期首）から、2023年度末予想で所有15店・賃借23店・MC・FC8店。新規開業・営業終了の内訳も記載。 |
| 従業員数 | 東急百貨店の総人数は2020年度末1,785人から2023年度1,060人を見込む。 |
| 業績見通しの前提 | 項目 東急電鉄輸送人員 / 値 前年同期比+3.1%、項目 東急電鉄運賃収入 / 値 前年同期比+14.9%、項目 東急電鉄動力費 / 値 118億円（前年同期比+32億円）、項目 ホテル通期稼働率 / 値 79.0%（前年同期比+9.1ポイント）、項目 ホテルADR / 値 18,218円（前年同期比+2,788円）、項目 連結エネルギーコスト / 値 前年同期比約+79億円、項目 人件費 / 値 約+25億円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | エネルギーコスト増約79億円、人件費増約25億円を見込む。 |
| 中期経営計画の目標 | 2023年度営業利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、有利子負債／東急EBITDA倍率7倍台。2023年度予想は営業利益700億円、純利益400億円、同倍率7.2倍で、達成見通しと説明。 |
| 財務目標 | 指標 ROE / 2022年度実績 3.6% / 2023年度予想 5.3% / 中期計画 5.5%、指標 有利子負債／東急EBITDA倍率 / 2022年度実績 8.9 / 2023年度予想 7.2 / 中期計画 7倍台 |
| 年間配当 | 年間 15円／株 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 中長期的に30%以上を目安 |
| 自己株式取得 | 利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討。取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 新しい施策 | 東急新横浜線の開業、東横線の完全ワンマン化に向けた取り組み、東急歌舞伎町タワーの開業、ホテル事業子会社の『東急ホテルズ＆リゾーツ』への再編、ホテルブランド群『DISTINCTIVE SELECTION』の新設、東急線全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行、Shibuya Upper West Projectなどの開発推進 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の解除などによる需要回復、輸送人員の増加、ホテル・リゾート事業の回復、持分法投資利益の増加が主な理由。2023年度予想では、運賃改定効果、不動産販売の増加、各事業の収益増を見込む一方、エネルギー価格高騰や人件費上昇を織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。