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決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,346億円-1.9%
営業利益218億円-12.5%
経常利益247億円-7.1%
純利益184億円-23.6%
通期業績予想
営業収益
9,370億円
営業利益
400億円
経常利益
396億円
親会社株主に帰属する当期純利益
220億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 不動産事業営業収益増減-305億円営業利益増減-171億円
- 生活サービス事業営業収益増減+30億円営業利益増減+20億円
- 交通事業営業収益増減+86億円営業利益増減+53億円
- ホテル・リゾート事業営業収益増減+114億円営業利益増減+66億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 輸送人員対2019年度△19.0%
- 動力費92億円、対前年+38億円、対5月予想+22億円
- 東急百貨店店舗売上高対前年+2.8%
- 東急ストア店舗売上高対前年△0.4%
- ホテル通期稼働率71%
- ホテル一室単価（ADR）12,154円
新しい施策
- 2023年3月予定の東急新横浜線開業
- 大田区と東急電鉄による第三セクター『羽田エアポートライン株式会社』の設立
- 東急歌舞伎町タワーの開業と『EVANGELION KABUKICHO IMPACT』
- Shibuya Upper West ProjectのホテルオペレーターにSwire Hotelsを選定
- 東急レクリエーションの完全子会社化予定
- 東急線全路線を再生可能エネルギー由来電力100%で運行
- 大阪ガス等とのコーポレートPPAモデル構築
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 東急電鉄輸送人員合計490,769千人前年同期比_pct11.5
- 東急電鉄運賃収入合計58,886百万円前年同期比_pct12.8
- ホテル上期稼働率64.7%前年同期比+29.5P
- 東急百貨店全店売上高前年同期比_pct6.5
- 東急ストア既存店売上高前年同期比_pct-4.4
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 東急電鉄輸送人員490,769千人前年同期比_pct11.5
- 東急電鉄運賃収入58,886百万円前年同期比_pct12.8
- ホテル平均販売室料
- ホテル稼働率64.7%前年同期比+29.5P
セグメント別実績
交通事業
営業収益
882億円
営業利益
49億円
営業収益前年同期比+86億円
営業利益前年同期比+53億円
不動産事業
営業収益
936億円
営業利益
148億円
営業収益前年同期比-305億円
営業利益前年同期比-171億円
生活サービス事業
営業収益
2,505億円
営業利益
43億円
営業収益前年同期比+30億円
営業利益前年同期比+20億円
ホテル・リゾート事業
営業収益
310億円
営業利益
-25億円
営業収益前年同期比+114億円
営業利益前年同期比+66億円
中期経営計画の目標
目標年度2023年度
営業利益700億円
東急EBITDA1,700億円
有利子負債／東急EBITDA倍率7倍台
営業収益10,000億円
親会社株主に帰属する当期純利益400億円
財務目標
有利子負債／東急EBITDA倍率
2022年度予想9.0倍
2023年度目標7倍台
ROE
2022年度予想3.1%
2023年度目標5.5%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
エネルギーコストを連結全体で対前年度約+100億円、対5月予想約+50億円織り込む年間配当
15円/株
配当性向
中長期的に30%以上を目安自己株式取得
利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討。過去の取得実績として各100億円・100億円の記載あり| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 4,346億円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 218億円（前年比 -12.5%） |
| 経常利益 | 247億円（前年比 -7.1%） |
| 純利益 | 184億円（前年比 -23.6%） |
| 通期業績予想 | 営業収益 9,370億円 / 営業利益 400億円 / 経常利益 396億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 220億円 |
| セグメント別実績 | 交通事業 営業収益 882億円 / 営業利益 49億円 / 営業収益前年同期比 +86億円 / 営業利益前年同期比 +53億円 / 不動産事業 営業収益 936億円 / 営業利益 148億円 / 営業収益前年同期比 -305億円 / 営業利益前年同期比 -171億円 / 生活サービス事業 営業収益 2,505億円 / 営業利益 43億円 / 営業収益前年同期比 +30億円 / 営業利益前年同期比 +20億円 / ホテル・リゾート事業 営業収益 310億円 / 営業利益 -25億円 / 営業収益前年同期比 +114億円 / 営業利益前年同期比 +66億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 不動産事業 / 営業収益増減 -305億円 / 営業利益増減 -171億円、要因 生活サービス事業 / 営業収益増減 +30億円 / 営業利益増減 +20億円、要因 交通事業 / 営業収益増減 +86億円 / 営業利益増減 +53億円、要因 ホテル・リゾート事業 / 営業収益増減 +114億円 / 営業利益増減 +66億円 |
| 主要KPI | 東急電鉄輸送人員合計 490,769千人、東急電鉄運賃収入合計 58,886百万円、ホテル上期稼働率 64.7%、指標名 東急百貨店全店売上高 / value 非開示 / 前年同期比_pct 6.5百万円、指標名 東急ストア既存店売上高 / value 非開示 / 前年同期比_pct -4.4百万円 |
| 単価と数量の指標 | 東急電鉄輸送人員 490,769千人、東急電鉄運賃収入 58,886百万円、ホテル平均販売室料 非開示、ホテル稼働率 64.7% |
| 業績見通しの前提 | 項目 輸送人員 / 値 対2019年度△19.0%、項目 動力費 / 値 92億円、対前年+38億円、対5月予想+22億円、項目 東急百貨店店舗売上高 / 値 対前年+2.8%、項目 東急ストア店舗売上高 / 値 対前年△0.4%、項目 ホテル通期稼働率 / 値 71%、項目 ホテル一室単価（ADR） / 値 12,154円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | エネルギーコストを連結全体で対前年度約+100億円、対5月予想約+50億円織り込む |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2023年度 / 営業利益 700億円 / 東急EBITDA 1,700億円 / 有利子負債／東急EBITDA倍率 7倍台 / 営業収益 10,000億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 400億円 |
| 財務目標 | 有利子負債／東急EBITDA倍率 2022年度予想 9.0倍 / 2023年度目標 7倍台 / ROE 2022年度予想 3.1% / 2023年度目標 5.5% |
| 年間配当 | 15円/株 |
| 配当性向 | 中長期的に30%以上を目安 |
| 自己株式取得 | 利益・資金動向を考慮し、機動的な自己株式取得を検討。過去の取得実績として各100億円・100億円の記載あり |
| 新しい施策 | 2023年3月予定の東急新横浜線開業、大田区と東急電鉄による第三セクター『羽田エアポートライン株式会社』の設立、東急歌舞伎町タワーの開業と『EVANGELION KABUKICHO IMPACT』、Shibuya Upper West ProjectのホテルオペレーターにSwire Hotelsを選定、東急レクリエーションの完全子会社化予定、東急線全路線を再生可能エネルギー由来電力100%で運行、大阪ガス等とのコーポレートPPAモデル構築 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は、各セグメントで需要回復による収益増があったものの、不動産事業で前年に大型物件を販売した反動により減収となった。営業利益は不動産セグメントの反動減があった一方、それ以外のセグメントでは増益または損失改善となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の固定資産売却益計上の反動で減益となった。通期予想では、輸送人員の回復を動力費増加が相殺し、リテールの減収や電気代等のエネルギーコスト増加を織り込んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。