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11733548
株（交付予定株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方東急株式会社
開示した会社東急
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで109日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
映画劇場その他娯楽施設の経営
所在地 東京都渋谷区資本金 7,028百万円設立年月日 1946年６月15日
売上高22,376百万円（2021年12月期）
営業利益△691百万円（2021年12月期）
当期純利益△638百万円（2021年12月期）
純資産27,536百万円（2021年12月期）
対価と費用
対価の種類株式。東急レクリエーション株式１株に対して東急株式3.60株を交付
合併比率・株式交換比率1 : 3.60（東急レクリエーション株式１株に対し東急株式3.60株。東急が株式交換完全親会社、東急レクリエーションが株式交換完全子会社）
資金の手当て東急が所有する自己株式11,733,548株を交付に充当し、新株式の発行は行わない予定。現金による取得資金の調達方法は非開示
業績への影響
東急の連結業績に与える影響は、現時点では軽微となる見通し。業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関野村證券株式会社、大和証券株式会社
特別委員会設置あり。東急レクリエーションの独立社外取締役3名（吉元信光氏、多田憲之氏、中山弘子氏）で構成
実行の前提条件東急レクリエーションについて2022年11月21日開催予定の臨時株主総会で株式交換契約の承認を受けること。東急は会社法上の簡易株式交換のため株主総会の承認不要。日程は両社の合意により変更される場合がある
取得後の経営体制東急レクリエーションの経営体制を基本的には維持し、東急および東急グループの他事業との連携やノウハウ共有を通じてシナジー実現を目指す。従業員の具体的な処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 東急株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社東急レクリエーション |
| 対象会社の事業内容 | 映画劇場その他娯楽施設の経営 |
| 対象会社の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | 7,028百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1946年６月15日 |
| 対象会社の売上高 | 22,376百万円（2021年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | △691百万円（2021年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △638百万円（2021年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 27,536百万円（2021年12月期） |
| 対価の種類 | 株式。東急レクリエーション株式１株に対して東急株式3.60株を交付 |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 3.60（東急レクリエーション株式１株に対し東急株式3.60株。東急が株式交換完全親会社、東急レクリエーションが株式交換完全子会社） |
| 取得株式数 | 東急レクリエーションの発行済株式の全部（東急所有分を除く）。議決権数は非開示。交付予定の東急普通株式は11,733,548株 |
| 議決権所有割合 | 異動前 50.14% → 異動後 100% |
| 資金の手当て | 東急が所有する自己株式11,733,548株を交付に充当し、新株式の発行は行わない予定。現金による取得資金の調達方法は非開示 |
| 業績への影響 | 東急の連結業績に与える影響は、現時点では軽微となる見通し。業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに開示 |
| 取締役会決議日 | 2022年９月14日 |
| 契約締結日 | 2022年９月14日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023年１月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 野村證券株式会社、大和証券株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。東急レクリエーションの独立社外取締役3名（吉元信光氏、多田憲之氏、中山弘子氏）で構成 |
| 実行の前提条件 | 東急レクリエーションについて2022年11月21日開催予定の臨時株主総会で株式交換契約の承認を受けること。東急は会社法上の簡易株式交換のため株主総会の承認不要。日程は両社の合意により変更される場合がある |
| 取得後の経営体制 | 東急レクリエーションの経営体制を基本的には維持し、東急および東急グループの他事業との連携やノウハウ共有を通じてシナジー実現を目指す。従業員の具体的な処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東急グループのエンターテインメント事業を強化・拡大し、東急の資金・不動産開発力と東急レクリエーションの映画館ネットワークやノウハウを一体的に活用するため。完全子会社化により少数株主との構造的な利益相反を解消し、機動的な意思決定、上場コストの削減、人材交流などを進めることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。