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677
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高209,182百万円前年比 +5.0%進捗 22.3%
営業利益8,772百万円前年比 +677.0%進捗 21.9%
経常利益10,272百万円前年比 +499.1%進捗 28.9%
純利益（親会社株主帰属）7,278百万円前年比 -21.8%進捗 33.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益12円08銭
期末の財政状態
総資産2,499,965百万円
うち純資産 762,127 百万円自己資本比率 28.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高交通事業 44,148百万円（前年比 +11.7%）、不動産事業 44,534百万円（前年比 -3.4%）、生活サービス事業 120,351百万円（前年比 +2.3%）、ホテル・リゾート事業 14,434百万円（前年比 +64.4%）
セグメント別利益交通事業 3,022百万円、不動産事業 6,151百万円、生活サービス事業 1,347百万円、ホテル・リゾート事業 -1,799百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高937,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益40,000百万円（前年比 +26.8%）
経常利益35,500百万円（前年比 +1.4%）
純利益22,000百万円（前年比 +150.5%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
交通事業やホテル・リゾート事業を中心とする利用者数の回復、行動制限の解除、新型コロナウイルス感染状況の落ち着き、不動産賃貸事業の商業施設を中心とした回復、前年の一部売場の臨時休業の反動が増収・増益に寄与した。一方、最終利益は前年の固定資産売却益計上の反動で減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 274百万円、工事負担金等受入額 271百万円、特定都市鉄道整備準備金取崩額 627百万円、投資有価証券売却益 458百万円、その他 18百万円 / 特別損失 工事負担金等圧縮額 219百万円、固定資産除却損 269百万円、その他 353百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数624,869,876
期末自己株式数22,342,943
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 209,182百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 8,772百万円（前年比 +677.0%） |
| 経常利益 | 10,272百万円（前年比 +499.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,278百万円（前年比 -21.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 12円08銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.4 / 前期末 28.4 |
| 総資産 | 2,499,965百万円 |
| 純資産 | 762,127百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 937,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 40,000百万円（前年比 +26.8%） / 経常利益 35,500百万円（前年比 +1.4%） / 純利益 22,000百万円（前年比 +150.5%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 交通事業 44,148百万円（前年比 +11.7%）、不動産事業 44,534百万円（前年比 -3.4%）、生活サービス事業 120,351百万円（前年比 +2.3%）、ホテル・リゾート事業 14,434百万円（前年比 +64.4%） |
| セグメント別利益 | 交通事業 3,022百万円、不動産事業 6,151百万円、生活サービス事業 1,347百万円、ホテル・リゾート事業 -1,799百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 274百万円、工事負担金等受入額 271百万円、特定都市鉄道整備準備金取崩額 627百万円、投資有価証券売却益 458百万円、その他 18百万円 / 特別損失 工事負担金等圧縮額 219百万円、固定資産除却損 269百万円、その他 353百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 624,869,876 |
| 期末自己株式数 | 22,342,943 |
| 業績の増減要因 | 交通事業やホテル・リゾート事業を中心とする利用者数の回復、行動制限の解除、新型コロナウイルス感染状況の落ち着き、不動産賃貸事業の商業施設を中心とした回復、前年の一部売場の臨時休業の反動が増収・増益に寄与した。一方、最終利益は前年の固定資産売却益計上の反動で減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数が回復したこと、行動制限の解除や新型コロナウイルス感染状況の落ち着きなどが増益要因となりました。最終利益は、前年に固定資産売却益を計上した反動で減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。