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億円（営業利益の対前年増加額）書きぶり
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決算説明資料2021年度会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,791億円-6.1%
営業利益315億円
経常利益349億円
純利益87億円
通期業績予想
営業収益
9,370億円
営業利益
400億円
経常利益
355億円
親会社株主に帰属する当期純利益
220億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
利益目標を達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業収益収益認識基準の影響▲1,543億円、交通+146億円、不動産+377億円、生活サービス+406億円、ホテル・リゾート+63億円
営業利益生活サービス+104億円、ホテル・リゾート+144億円、不動産+162億円、交通+220億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 新型コロナウイルス感染症の直接的影響は上期まで
- インバウンド需要の回復は見込まない
- 東急電鉄輸送人員は2019年度比▲21.0%、前年比+4.5%
- 東急百貨店売上は前年比+3.5%
- 東急ストア売上は前年比+2.2%
- 東急ホテルズ通期稼働率は69%台
新しい施策
- 2023年3月予定の東急線運賃改定
- 東急新横浜線の開業
- 東急歌舞伎町タワーの開業
- ホテル運営専業会社の新設
- ホテル事業の機能再編
- 楽天ポイントとの統合ポイントバーコード
- BS松竹東急の開局
- 東急線全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 東急電鉄輸送人員合計897,002千人前年同期比_pct11.3
- 東急電鉄運賃収入合計107,743百万円前年同期比_pct10.8
- 東急線輸送人員（2019年度比、4月）-21%
- 東急百貨店全店売上高（2022年1月期）6.1前年増減率%
- 東急ストア既存店売上（2022年2月期）-1.1前年増減率%
- イッツ・コミュニケーションズ加入世帯数35万世帯
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
東急電鉄
輸送人員
合計897,002千人
前年同期比+11.3%
定期外389,396千人
定期507,606千人
運賃収入
合計107,743百万円
前年同期比+10.8%
定期外63,266百万円
定期44,477百万円
セグメント別実績
営業収益
交通
1,665億円+9.6%
不動産
2,232億円+19.1%
生活サービス
5,027億円+6.7%
ホテル・リゾート
435億円+15.1%
営業利益
交通対前年増減額+220億円
不動産対前年増減額+162億円
生活サービス対前年増減額+144億円
ホテル・リゾート対前年増減額+104億円
中期経営計画の目標
2022年度営業利益400億円
財務目標
有利子負債/東急EBITDA倍率2022年度予想9.0倍、2023年度にかけて7倍台を確保
設備投資額
1,588億円
年間配当
15円/株
配当性向
中長期的に30%以上を目安自己株式取得
資金動向や利益水準を考慮し機動的に検討| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年度 |
| 売上高 | 8,791億円（前年比 -6.1%） |
| 営業利益 | 315億円 |
| 経常利益 | 349億円 |
| 純利益 | 87億円 |
| 通期業績予想 | 営業収益 9,370億円 / 営業利益 400億円 / 経常利益 355億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 220億円 |
| 計画に対する自己評価 | 利益目標を達成 |
| セグメント別実績 | 営業収益 交通 1,665億円（前年比 +9.6%） / 不動産 2,232億円（前年比 +19.1%） / 生活サービス 5,027億円（前年比 +6.7%） / ホテル・リゾート 435億円（前年比 +15.1%） / 営業利益 交通 対前年増減額+220億円 / 不動産 対前年増減額+162億円 / 生活サービス 対前年増減額+144億円 / ホテル・リゾート 対前年増減額+104億円 |
| 増減要因の内訳 | 営業収益 収益認識基準の影響▲1,543億円、交通+146億円、不動産+377億円、生活サービス+406億円、ホテル・リゾート+63億円 / 営業利益 生活サービス+104億円、ホテル・リゾート+144億円、不動産+162億円、交通+220億円 |
| 主要KPI | 東急電鉄輸送人員合計 897,002千人、東急電鉄運賃収入合計 107,743百万円、東急線輸送人員（2019年度比、4月） -21%、東急百貨店全店売上高（2022年1月期） 6.1前年増減率%、東急ストア既存店売上（2022年2月期） -1.1前年増減率%、イッツ・コミュニケーションズ加入世帯数 35万世帯 |
| 単価と数量の指標 | 東急電鉄 輸送人員 合計 897,002千人 / yoy_pct 11.3千人 / 定期外 389,396千人 / 定期 507,606千人 / 運賃収入 合計 107,743百万円 / yoy_pct 10.8百万円 / 定期外 63,266百万円 / 定期 44,477百万円 / ホテル 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 新型コロナウイルス感染症の直接的影響は上期まで、インバウンド需要の回復は見込まない、東急電鉄輸送人員は2019年度比▲21.0%、前年比+4.5%、東急百貨店売上は前年比+3.5%、東急ストア売上は前年比+2.2%、東急ホテルズ通期稼働率は69%台 |
| 中期経営計画の目標 | 2022年度営業利益 400億円 |
| 財務目標 | 有利子負債/東急EBITDA倍率 2022年度予想9.0倍、2023年度にかけて7倍台を確保 |
| 年間配当 | 15円/株 |
| 配当性向 | 中長期的に30%以上を目安 |
| 自己株式取得 | 資金動向や利益水準を考慮し機動的に検討 |
| 設備投資額 | 1,588億円 |
| 新しい施策 | 2023年3月予定の東急線運賃改定、東急新横浜線の開業、東急歌舞伎町タワーの開業、ホテル運営専業会社の新設、ホテル事業の機能再編、楽天ポイントとの統合ポイントバーコード、BS松竹東急の開局、東急線全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型物件の販売が寄与した不動産セグメントなど全セグメントで営業増益・損失改善となったこと、固定資産売却益を計上したこと。不動産販売の貢献により利益目標を達成した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。