当社子会社（伊豆急行株式会社）における減損損失の計上に関するお知らせ｜東急（9005）の適時開示

読む価値

40定例

0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。

向き

強弱が混在

会社の説明から読み取った方向です。

規模

18500

百万円（減損損失、別途法人税等調整額（益）約4,000百万円）

書きぶり

確定を避けている

どれだけ断定的に書かれているかです。

当社子会社（伊豆急行株式会社）における減損損失の計上

対象となる主体

伊豆急行株式会社（当社連結子会社）

対象拠点・対象製品

保有する固定資産（土地再評価法に基づき再評価した土地を含む）

この開示2022年3月28日

原因

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果

業績への影響額

減損損失約18,500百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）約4,000百万円

計上する会計期間

2022年3月期

業績予想への影響

2022年２月10日に公表した通期連結業績予想の修正はございません

今後の見通し

2022年３月期に減損損失約18,500百万円および法人税等調整額（益）約4,000百万円を計上する見込み。今後様々な要因により当該数値と異なる可能性がある

発生した事象
項目	内容
事象の名称	当社子会社（伊豆急行株式会社）における減損損失の計上
対象となる主体	伊豆急行株式会社（当社連結子会社）
対象拠点・対象製品	保有する固定資産（土地再評価法に基づき再評価した土地を含む）
原因	「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果
業績への影響額	減損損失約18,500百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）約4,000百万円
計上する会計期間	2022年3月期
業績予想への影響	2022年２月10日に公表した通期連結業績予想の修正はございません
今後の見通し	2022年３月期に減損損失約18,500百万円および法人税等調整額（益）約4,000百万円を計上する見込み。今後様々な要因により当該数値と異なる可能性がある

この書類が述べていない項目（17件）

発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。法人税等調整額（益）は、土地再評価法に基づき再評価した土地の減損損失に伴う「再評価に係る繰延税金負債」の取崩しによる。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。