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億円（営業利益の前年同期比増減）書きぶり
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決算説明資料2021年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,430億円+2.1%
営業利益249億円
経常利益266億円
純利益241億円親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
営業収益
8,684億円
営業利益
250億円
経常利益
252億円
親会社株主に帰属する当期純利益
100億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 交通営業収益+100億円
- 不動産営業収益+368億円
- 生活サービス営業収益△418億円
- ホテル・リゾート営業収益+46億円
- 交通営業利益+118億円
- 不動産営業利益+197億円
- 生活サービス営業利益+47億円
- ホテル・リゾート営業利益+92億円
- 固定資産売却益+143億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 東急電鉄輸送人員2019年度比△25.2%
- 東急ホテルズ通期稼働率53.8%から46.6%へ修正
- 再度の緊急事態宣言発令されないことを前提
新しい施策
- 広島空港の民間運営開始
- 運賃改定の検討
- Greater SHIBUYA 2.0の策定
- 住友商事との提携によるSharing Design株式会社の設立
- 東急新横浜線開業に向けた取り組み
- ホテル新規3店舗の出店予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 東急電鉄輸送人員合計440,178千人前年同期比+15.4%
- 東急電鉄運賃収入合計52,213百万円前年同期比+15.1%
- 東急電鉄定期外輸送人員184,345千人前年同期比+30.1%
- 東急電鉄定期輸送人員255,833千人前年同期比+6.8%
- 東急ホテルズ通期稼働率予想46.6%
- 東急百貨店全店売上高増減率7%
- 東急ストア既存店売上高増減率-0.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
輸送人員
合計
440,178千人+15.4%
定期外
184,345千人+30.1%
定期
255,833千人+6.8%
運賃収入
合計
52,213百万円+15.1%
定期外
29,884百万円+31.2%
定期
22,329百万円-1.2%
セグメント別実績
交通
営業収益
795億円+14.5%
営業利益
-3億円
不動産
営業収益
1,242億円+42.1%
営業利益
320億円+159.9%
生活サービス
営業収益
2,475億円-14.5%
営業利益
22億円
ホテル・リゾート
営業収益
195億円+31.5%
営業利益
-92億円
年間配当
年間15円/株
配当性向
中長期目安30%以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2021年度 第2四半期 |
| 売上高 | 4,430億円（前年比 +2.1%） |
| 営業利益 | 249億円 |
| 経常利益 | 266億円 |
| 純利益 | 241億円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 通期業績予想 | 営業収益 8,684億円 / 営業利益 250億円 / 経常利益 252億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 |
| セグメント別実績 | 交通 営業収益 795億円（前年比 +14.5%） / 営業利益 -3億円 / 不動産 営業収益 1,242億円（前年比 +42.1%） / 営業利益 320億円（前年比 +159.9%） / 生活サービス 営業収益 2,475億円（前年比 -14.5%） / 営業利益 22億円 / ホテル・リゾート 営業収益 195億円（前年比 +31.5%） / 営業利益 -92億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 交通営業収益 / 金額 +100億円、要因 不動産営業収益 / 金額 +368億円、要因 生活サービス営業収益 / 金額 △418億円、要因 ホテル・リゾート営業収益 / 金額 +46億円、要因 交通営業利益 / 金額 +118億円、要因 不動産営業利益 / 金額 +197億円、要因 生活サービス営業利益 / 金額 +47億円、要因 ホテル・リゾート営業利益 / 金額 +92億円、要因 固定資産売却益 / 金額 +143億円 |
| 主要KPI | 指標名 東急電鉄輸送人員合計 / 値 440,178千人 / 前年同期比 15.4千人、指標名 東急電鉄運賃収入合計 / 値 52,213百万円 / 前年同期比 15.1百万円、指標名 東急電鉄定期外輸送人員 / 値 184,345千人 / 前年同期比 30.1千人、指標名 東急電鉄定期輸送人員 / 値 255,833千人 / 前年同期比 6.8千人、指標名 東急ホテルズ通期稼働率予想 / 値 46.6% / 前年同期比 非開示、指標名 東急百貨店全店売上高増減率 / 値 7% / 前年同期比 非開示、指標名 東急ストア既存店売上高増減率 / 値 -0.8% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 輸送人員 合計 440,178千人（前年比 +15.4%） / 定期外 184,345千人（前年比 +30.1%） / 定期 255,833千人（前年比 +6.8%） / 運賃収入 合計 52,213百万円（前年比 +15.1%） / 定期外 29,884百万円（前年比 +31.2%） / 定期 22,329百万円（前年比 -1.2%） |
| 業績見通しの前提 | 項目 東急電鉄輸送人員 / 値 2019年度比△25.2%、項目 東急ホテルズ通期稼働率 / 値 53.8%から46.6%へ修正、項目 再度の緊急事態宣言 / 値 発令されないことを前提 |
| 年間配当 | 年間 15円/株 / 内訳 非開示 |
| 配当性向 | 中長期目安 30%以上 |
| 新しい施策 | 広島空港の民間運営開始、運賃改定の検討、Greater SHIBUYA 2.0の策定、住友商事との提携によるSharing Design株式会社の設立、東急新横浜線開業に向けた取り組み、ホテル新規3店舗の出店予定 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業収益は前年の緊急事態宣言による外出自粛・店舗休業からの回復と大規模物件の販売により増加した。営業利益は大規模物件販売のあった不動産セグメントを中心に全セグメントで増益・損失額の改善となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上により増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。