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決算説明資料9005東急運輸・物流

2021年度 第2四半期 決算概況資料

2021年度第2四半期は、前年の新型コロナウイルス感染症による外出自粛や店舗休業の反動に加え、不動産販売が伸び、営業収益・営業利益とも改善した。一方、11月時点の通期予想は、営業収益を8月予想から引き下げる一方、営業利益・経常利益は引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。

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規模
453
億円(営業利益の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2021年度 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,430億円+2.1%
営業利益249億円
経常利益266億円
純利益241億円親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
営業収益
8,684億円
営業利益
250億円
経常利益
252億円
親会社株主に帰属する当期純利益
100億円
東急EBITDA
1,231億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 交通営業収益+100億円
  • 不動産営業収益+368億円
  • 生活サービス営業収益△418億円
  • ホテル・リゾート営業収益+46億円
  • 収益認識基準の影響△711億円
  • 実質増収+801億円
  • 固定資産売却益+143億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 東急電鉄輸送人員2019年度比△25.2%
    時点2021年11月時点
  • 東急ホテルズ通期稼働率46.6%
  • 再度の緊急事態宣言発令されないことを前提
新しい施策
  • 資産売却等による回収資金の一部を今後の成長投資等に充当
  • 公募増資は現時点で検討していない
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 東急電鉄輸送人員 合計440,178千人
    前年同期比+15.4%
  • 東急電鉄運賃収入 合計52,213百万円
    前年同期比+15.1%
  • 東急ホテルズ等全店稼働率36%
    前年同期比+13.7ポイント
  • 東急百貨店全店売上高
    前年同期比+7.0%
  • 東急ストア既存店売上高
    前年同期比-0.8%
  • 東急EBITDA702億円
    前年同期比+179.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 東急電鉄輸送人員 合計440,178千人
    前年同期比+15.4%
  • 東急電鉄運賃収入 合計52,213百万円
    前年同期比+15.1%
  • 輸送人員 定期外184,345千人
    前年同期比+30.1%
  • 輸送人員 定期255,833千人
    前年同期比+6.8%
  • 運賃収入 定期外29,884百万円
    前年同期比+31.2%
  • 運賃収入 定期22,329百万円
    前年同期比-1.2%
セグメント別実績
交通
営業収益
795億円+14.5%
営業利益
-3億円
不動産
営業収益
1,242億円+42.1%
営業利益
320億円+159.9%
生活サービス
営業収益
2,475億円-14.5%
営業利益
22億円
ホテル・リゾート
営業収益
195億円+31.5%
営業利益
-92億円
財務目標
自己資本比率
実績29.1%
D/Eレシオ
実績1.7倍
設備投資額
598億円
年間配当
年間15円/株
配当性向
中長期的に30%以上を目安
自己株式取得
ESOP導入による自己株式取得 △45億円(期間・株数は非開示)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年度 第2四半期
売上高4,430億円(前年比 +2.1%)
営業利益249億円
経常利益266億円
純利益241億円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
通期業績予想営業収益 8,684億円 / 営業利益 250億円 / 経常利益 252億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 100億円 / 東急EBITDA 1,231億円
セグメント別実績交通 営業収益 795億円(前年比 +14.5%) / 営業利益 -3億円 / 不動産 営業収益 1,242億円(前年比 +42.1%) / 営業利益 320億円(前年比 +159.9%) / 生活サービス 営業収益 2,475億円(前年比 -14.5%) / 営業利益 22億円 / ホテル・リゾート 営業収益 195億円(前年比 +31.5%) / 営業利益 -92億円
増減要因の内訳要因 交通営業収益 / 金額 +100億円、要因 不動産営業収益 / 金額 +368億円、要因 生活サービス営業収益 / 金額 △418億円、要因 ホテル・リゾート営業収益 / 金額 +46億円、要因 収益認識基準の影響 / 金額 △711億円、要因 実質増収 / 金額 +801億円、要因 固定資産売却益 / 金額 +143億円
主要KPI指標名 東急電鉄輸送人員 合計 / 値 440,178千人 / 前年同期比 15.4千人、指標名 東急電鉄運賃収入 合計 / 値 52,213百万円 / 前年同期比 15.1百万円、指標名 東急ホテルズ等全店稼働率 / 値 36% / 前年同期比 +13.7ポイント、指標名 東急百貨店全店売上高 / 値 非開示 / 前年同期比 +7.0%、指標名 東急ストア既存店売上高 / 値 非開示 / 前年同期比 -0.8百万円、指標名 東急EBITDA / 値 702億円 / 前年同期比 179.9億円
単価と数量の指標指標名 東急電鉄輸送人員 合計 / 値 440,178千人 / 前年同期比 15.4千人、指標名 東急電鉄運賃収入 合計 / 値 52,213百万円 / 前年同期比 15.1百万円、指標名 輸送人員 定期外 / 値 184,345千人 / 前年同期比 30.1千人、指標名 輸送人員 定期 / 値 255,833千人 / 前年同期比 6.8千人、指標名 運賃収入 定期外 / 値 29,884百万円 / 前年同期比 31.2百万円、指標名 運賃収入 定期 / 値 22,329百万円 / 前年同期比 -1.2百万円
業績見通しの前提項目 東急電鉄輸送人員 / 値 2019年度比△25.2% / 時点 2021年11月時点、項目 東急ホテルズ通期稼働率 / 値 46.6%、項目 再度の緊急事態宣言 / 値 発令されないことを前提
財務目標自己資本比率 実績 29.1% / D/Eレシオ 実績 1.7倍
年間配当年間 15円/株 / 中間・期末 非開示
配当性向中長期的に30%以上を目安
自己株式取得ESOP導入による自己株式取得 △45億円(期間・株数は非開示)
設備投資額598億円
新しい施策資産売却等による回収資金の一部を今後の成長投資等に充当、公募増資は現時点で検討していない
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年の緊急事態宣言による外出自粛や店舗休業からの収益改善、大規模物件の販売、全セグメントでの増益・損失額の改善が実績改善の理由として示されている。通期予想については、鉄道・百貨店・ホテルを中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が当初想定より遅れている一方、不動産販売業が好調であること、構造改革や感染拡大長期化による損失リスクを考慮したことが理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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