相鉄ホールディングス（9003）・リスク再掲
鉄道事業における法的規制と運賃変更の制約
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業の法規制・運賃認可対応13社が書いているテーマ・逆風12社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。」
鉄道運賃の認可制による対応遅延リスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道運賃の認可制による対応遅延リスクを、物価高騰等に伴う収益改善の遅れと結びつけて再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
鉄道事業法上の許認可及び運賃変更制約による対応遅延リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
鉄道事業法上の許認可及び運賃変更制約を、事業環境変化への対応を遅らせるリスクとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。」
許認可制度が事業環境変化への対応速度を制約する可能性を記載している。