自然災害・事故・テロによる事業運営支障
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中70社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「自然災害・感染症・地政学的リスク 地震や風水害（台風・豪雨・高潮・土砂災害）等の大規模自然災害やグローバルな地政学リスク、感染症の流行、テロ・不法行為など、当社グループでコントロールが困難な外部環境変化により、インフラ・施設の損壊・営業停止・復旧費用の増大、事業活動の制限など業績・財務への影響が生じるリスクがあります。」
従来の自然災害・事故等のリスクを、感染症、地政学、テロを含む外部環境リスクとして再整理した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ等による営業休止、顧客減少及び復旧費用増加のリスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・テロ等による営業休止、顧客減少、復旧費用増加のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、テロ等による事業運営支障のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、テロ等による事業運営支障のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
駅施設、商業ビル、コンピュータシステムなど多様な設備への影響を想定している。