相鉄ホールディングス（9003）・施策前進直近の決算説明資料（2026-07-30）では「再定義」
不動産ファンド事業への参入と相鉄不動産投資顧問の設立
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産アセットマネジメント事業への新規参入7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-30再定義決算説明資料
「（△）ファンドへの売却時期見直し （＋）ファンドへの既存物件の売却」
不動産賃貸業の通期増収要因としてファンドへの既存物件売却を掲げる一方、第1四半期では売却時期の見直しを計画未達要因として記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2024年に不動産ファンド事業への参入を目的として設立した相鉄不動産投資顧問㈱において金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受け、ファンド組成に向けた取り組みを進めました。」
相鉄不動産投資顧問について金融商品取引業登録を受け、ファンド組成準備へ進んだ。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの取り組みに加え、不動産ファンド事業への参入を目的に相鉄不動産投資顧問㈱を設立したほか、」
不動産ファンド事業への参入を目的とする相鉄不動産投資顧問㈱の設立を年次報告でも確認している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「７月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立する等、事業基盤の拡充に努めました。」
不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立した。