読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.3
営業収益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高307,572百万円前年比 +5.3%
営業利益38,833百万円前年比 +2.7%
経常利益35,696百万円前年比 +2.5%
純利益（親会社株主帰属）24,848百万円前年比 +10.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益258.56円
売上高営業利益率12.6%
期末の財政状態
総資産813,457百万円
うち純資産 203,314 百万円自己資本比率 25.0%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+22,792
投資-30,405
財務+9,752
純増減+2,139
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,019百万円
セグメント別売上高運輸業 45,063百万円（前年比 +3.5%）、流通業 97,247百万円（前年比 +2.5%）、不動産業 73,236百万円（前年比 +2.8%）、ホテル業 75,469百万円（前年比 +12.8%）、その他 30,548百万円（前年比 +8.9%）
セグメント別利益運輸業 5,727百万円（前年比 +16.6%）、流通業 886百万円、不動産業 13,957百万円（前年比 -26.7%）、ホテル業 16,448百万円（前年比 +30.1%）、その他 2,162百万円（前年比 +28.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高321,300百万円（前年比 +4.5%）
営業利益37,000百万円（前年比 -4.7%）
経常利益32,700百万円（前年比 -8.4%）
純利益22,100百万円（前年比 -11.1%）
年間配当予想65円 → 70円（+7.7%）
配当性向27.1%
業績の増減要因
不動産分譲・賃貸、運輸、ホテルなどで利便性・収益力の向上に取り組んだ結果、当期の営業収益と利益が増加した。次期は既存物件売却等で営業収益が増加する一方、相鉄新横浜線の営業費用増加等で営業利益が減少する見込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに変更なし（社名記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,450百万円（セグメント別：流通業801百万円、不動産業584百万円、ホテル業64百万円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 15百万円、投資有価証券売却益 1,781百万円、工事負担金等受入額 14百万円、補助金収入 386百万円、受取補償金 61百万円 / 特別損失 固定資産売却損 57百万円、固定資産除却損 447百万円、固定資産圧縮損 378百万円、減損損失 1,450百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 73百万円、支払補償費 403百万円、その他 249百万円
減価償却費24,993百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数98,145,499株
期末自己株式数2,176,426株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 307,572百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 38,833百万円（前年比 +2.7%） |
| 経常利益 | 35,696百万円（前年比 +2.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,848百万円（前年比 +10.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 258.56円 |
| 売上高営業利益率 | 12.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 25.0% / 前期末 24.0% |
| 総資産 | 813,457百万円 |
| 純資産 | 203,314百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,792百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,405百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,752百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,019百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 321,300百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 37,000百万円（前年比 -4.7%） / 経常利益 32,700百万円（前年比 -8.4%） / 純利益 22,100百万円（前年比 -11.1%） |
| 年間配当予想 | 65円 → 70円（+7.7%） |
| 配当性向 | 27.1% |
| セグメント別売上高 | 運輸業 45,063百万円（前年比 +3.5%）、流通業 97,247百万円（前年比 +2.5%）、不動産業 73,236百万円（前年比 +2.8%）、ホテル業 75,469百万円（前年比 +12.8%）、その他 30,548百万円（前年比 +8.9%） |
| セグメント別利益 | 運輸業 5,727百万円（前年比 +16.6%）、流通業 886百万円、不動産業 13,957百万円（前年比 -26.7%）、ホテル業 16,448百万円（前年比 +30.1%）、その他 2,162百万円（前年比 +28.7%） |
| 減価償却費 | 24,993百万円 |
| 減損損失 | 1,450百万円（セグメント別：流通業801百万円、不動産業584百万円、ホテル業64百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 15百万円、投資有価証券売却益 1,781百万円、工事負担金等受入額 14百万円、補助金収入 386百万円、受取補償金 61百万円 / 特別損失 固定資産売却損 57百万円、固定資産除却損 447百万円、固定資産圧縮損 378百万円、減損損失 1,450百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 73百万円、支払補償費 403百万円、その他 249百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに変更なし（社名記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 98,145,499株 |
| 期末自己株式数 | 2,176,426株 |
| 業績の増減要因 | 不動産分譲・賃貸、運輸、ホテルなどで利便性・収益力の向上に取り組んだ結果、当期の営業収益と利益が増加した。次期は既存物件売却等で営業収益が増加する一方、相鉄新横浜線の営業費用増加等で営業利益が減少する見込み。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、不動産分譲・賃貸、運輸、ホテルなどで利便性や収益力の向上に取り組んだ結果、業績が増加した。次期は、不動産賃貸業における既存物件売却等により営業収益が増加する一方、運輸業における相鉄新横浜線の営業費用増加等により営業利益が減少する見込み。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。