新型コロナウイルス感染症を前提とする会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3会計上の新型コロナ前提を変更有価証券報告書
「2021年３月期においては、2021年１月の緊急事態宣言等にもとづく社会的制限が一定程度継続するものの、緊急事態宣言解除後には当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながら当連結会計年度末まで影響が残るものとの仮定を置き」
第1・第2四半期に示された前提から、2021年1月の緊急事態宣言等による社会的制限が一定程度継続する前提へ変更し、年度末まで影響が残るものとして会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束は予断を許さないものの、2021年３月期においては、再度の緊急事態宣言の発出等により社会的制限が実施されないことを前提としており、当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながらも、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化による影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束と社会的制限をめぐる前提、年度末まで行動変化の影響が残るとの会計上の見積りを変更なく再掲している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症の収束は予断を許さないものの、2021年３月期においては、再度の緊急事態宣言の発出等により社会的制限が実施されないことを前提としており、当社グループへの影響は段階的に収束へ向かいながらも、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化による影響は当連結会計年度末まで一定程度残るものとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
感染症の収束時期や再度の緊急事態宣言が発出されないこと、新しい生活様式による行動変化が年度末まで残ることを仮定し、減損や繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。