不適切な大量買付への対応体制
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社は、具体的な買収者が登場していない段階における一般的な目的での本対応策の継続は行わず、その有効期限である2024年６月開催の第204期定時株主総会の終結の時をもって本対応策を廃止することといたしました。」
従来の買収防衛策を2024年6月の定時株主総会終結時をもって廃止すると明示している。廃止後は、必要に応じて法令の許容範囲内で適切な措置を講じる方針としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量買付対応を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、情報・時間の確保、独立委員会による検討等の枠組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、情報・時間の確保、買収者との交渉、独立委員会による検討等を行う買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は約3年間とされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。 本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、株主の判断に必要な情報・時間の確保、買収者との交渉、独立委員会による検討等を行う買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。」
2018年6月に承認された買収防衛策について、独立委員会による評価・検討、20％以上の大量買付の対象、約3年間の有効期間などの枠組みを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
2018年6月に承認された買収防衛策について、20％以上の大量買付、独立委員会、情報・時間の確保、約3年間の有効期間等を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としています。」
2018年6月の定時株主総会で承認された買収防衛策について、情報・時間の確保、買収者との交渉、20％以上の買付を対象とする仕組み等を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。」
定時株主総会で承認された買収防衛策について、20％以上の大量買付、独立委員会、情報・時間の確保、約3年間の有効期間等を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。」
定時株主総会で買収防衛策の導入承認を得た。20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会による検討等を行う枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、株主の判断に必要な情報・時間の確保、独立委員会による検討、買収者との交渉等を行う買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。」
20％以上の大量買付を対象とし、情報・時間の確保、独立委員会による検討、買収者との交渉等を行う買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。」
20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会による検討、株主の判断に必要な情報・時間の確保、買収者との交渉を行う買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、情報・時間の確保、独立委員会等の仕組みを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、株主の判断に必要な情報・時間の確保や買収者との交渉を行う買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、情報・時間の確保、独立委員会等の手続きを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。」
買収防衛策の目的、20％以上の買付を対象とすること、約3年間の有効期間、独立委員会による手続きを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。」
保有割合または公開買付の割合20％以上を対象とし、独立委員会、情報・時間の確保、交渉、新株予約権の無償割当てを定めている。有効期間は約3年間。