退職給付の前提条件変更リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率にもとづいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の割引率・期待運用収益率等の前提条件変更による費用・債務への影響リスクを再掲している。 - FY2018退職給付会計変更の通期影響額確定有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,109百万円減少しております。」
費用処理年数を主に12年から10年へ変更した影響が、通期で営業利益等2,109百万円の減少として確定した。 - FY2018-Q3退職給付会計変更の累計影響額増加有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,582百万円減少しております。」
費用処理年数を主に12年から10年へ変更した影響が第3四半期累計で1,582百万円の利益減少として記載され、前四半期累計の影響額から増加した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,051百万円減少しております。」
退職給付の費用処理年数を主に12年から10年へ変更した影響が第2四半期累計で実際に発生し、営業利益等が1,051百万円減少した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結累計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。」
退職給付の前提条件変更が実際に発生し、費用処理年数を12年から主に10年へ変更した結果、営業利益等が525百万円減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、期待運用収益率などの前提条件や制度変更が退職給付費用・債務に影響する可能性を示している。