東武鉄道（9001）・リスクコスト転嫁制約を明示
鉄道運賃・事業規制の変更リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
鉄道事業の法規制・運賃認可対応8社が書いているテーマ・逆風7社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026コスト転嫁制約を明示有価証券報告書
「コストコントロールを徹底しても生じる原価を適時適切に運賃に反映できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の法制度・運賃改定リスクに加え、原価上昇を運賃へ反映できない場合の影響を具体的に記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業全体に占める鉄道事業の割合が高く、法制度の変更や運賃改定の結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道事業の法制度・運賃改定による業績影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法制度・運賃改定が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道運賃・法的規制の変更が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
鉄道事業法に基づく路線・事業種別・運賃の認可に加え、各種グループ事業の法令・規則変更をリスクとしている。