読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55773
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか55,773株
自己株式55,773株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・31,074株
当社の委任型執行役員2名・4,581株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）7名・20,118株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき502円
発行価額の総額27,998,046円
調達する資金の額
払込金額の総額27,998,046円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計27,998,046円
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、当社又は当社子会社の取締役又は委任型執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は委任型執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、所定の計算による株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・31,074株、当社委任型執行役員2名・4,581株、当社子会社取締役7名・20,118株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値502円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
企業行動規範上の手続
報酬諮問委員会に諮問し答申を得た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式55,773株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき502円 |
| 発行価額の総額 | 27,998,046円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額27,998,046円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 株数 31,074株、名称 当社の委任型執行役員 / 人数 2名 / 株数 4,581株、名称 当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） / 人数 7名 / 株数 20,118株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値502円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、当社又は当社子会社の取締役又は委任型執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は委任型執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、所定の計算による株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・31,074株、当社委任型執行役員2名・4,581株、当社子会社取締役7名・20,118株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計27,998,046円 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬諮問委員会に諮問し答申を得た。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。