新型コロナウイルス感染症の長期化による事業・業績リスク
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済活動の正常化が進み」
従来独立して記載されていた感染症長期化による事業・業績リスクは、当年度の主要リスク一覧では独立項目として記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに対応するため、感染拡大防止を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウイルスの影響最小化を図っておりますが、政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障をきたすような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症長期化の一般的なリスクに加え、在宅勤務・時差出勤・対面営業時の感染防止策と、緊急事態宣言再発出による営業支障リスクを具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
感染症長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動停滞、住宅購入意欲減退、資金調達環境悪化の可能性を引き続きリスクとして明示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済活動の停滞、住宅購入意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化を、事業・業績に関する新たなリスクとして明示している。