収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。第3四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。期首残高および当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。期首残高および当第1四半期連結累計期間の損益への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。適用による影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)\n2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を示している。