誠建設工業（8995）・事実請負住宅事業の受注高・受注残高が減少継続
請負住宅事業の受注・受注残減少
FY2019に初出。12回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
12記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受注高・受注残高の変動178社が書いているテーマ・逆風31社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。109社中20社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026請負住宅事業の受注高・受注残高が減少継続有価証券報告書
「請負住宅事業 1 24,324 △73.5 1 22,727 △40.0」
請負住宅事業の受注高は前年比73.5％減、受注残高は40.0％減となった。前期に受注高・受注残高が回復した後、再び減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「請負住宅事業 4 91,907 13.0 3 37,909 170.4」
請負住宅事業の受注高は前年比13.0％増、受注残高は170.4％増となり、前期まで続いた受注高・受注残高の減少から数値上の回復が確認された。ただし売上高は34.1％減少している。 - FY2024請負住宅の受注高減少幅は縮小したが受注残高は減少継続有価証券報告書
「請負住宅事業 3 81,345 △20.0 1 14,017 △60.5」
請負住宅事業の受注高は前年比20.0％減、受注残高は60.5％減となった。前期の受注高91.9％減、受注残高96.7％減から受注高の減少幅は縮小したが、受注残高の減少は続いている。 - FY2023請負住宅事業の受注高・受注残高が大幅減少有価証券報告書
「請負住宅事業 5 101,731 △91.9 2 35,458 △96.7」
請負住宅事業の受注高は前年比91.9％減、受注残高は96.7％減となった。㈱フェニックスからの受注減少が主因と説明している。 - FY2022請負住宅事業の受注高・受注残高が増加へ反転有価証券報告書
「請負住宅事業 78 1,259,436 33.8 72 1,076,286 90.0」
請負住宅事業は、受注高が前年比33.8％増、受注残高が前年比90.0％増となり、前期の受注高・受注残高減少から増加へ転じた。ただし、売上高は前年比28.4％減少している。 - FY2022-Q2請負住宅事業の売上減少が継続有価証券報告書
「請負住宅事業 449,127 39.6 370,555 26.2 △17.5」
請負住宅事業は前年同期比17.5％減収となり、受注高・受注残高が前期に減少へ反転した後も、売上面で減少が続いている。 - FY2021請負住宅事業の受注高・受注残高が減少へ反転有価証券報告書
「請負住宅事業 57 941,056 △23.7 42 566,528 △15.7」
請負住宅事業は売上高が増加した一方、当期受注高は前年比23.7％減、受注残高は15.7％減となり、前期の受注高・受注残高増加から減少へ転じた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「請負住宅事業 733,859 38.3 35.8」
請負住宅事業の第3四半期累計売上高が733百万円、前年同期比35.8％増となり、前期からの受注・受注残高増加の後に売上増加も確認された。 - FY2020受注高・受注残高が増加へ反転有価証券報告書
「受注高及び受注残高の前年同期比が増加した主な要因は、請負住宅事業において㈱フェニックスからの受注高が増加したことなどによります。」
前期に減少していた請負住宅事業について、当期は受注高が前年比94.7％増、受注残高が前年比304.5％増となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「請負住宅事業 540,565 28.4 △9.7」
請負住宅事業の売上高は540百万円、前年同期比9.7％減となり、減少傾向が継続している。 - FY2020-Q2請負住宅事業の売上減少が継続有価証券報告書
「請負住宅事業 373,613 31.0 △13.3」
請負住宅事業の売上高は373百万円、前年同期比13.3％減となり、減少傾向が続いている。 - FY2019初出有価証券報告書
「請負住宅事業が前連結会計年度を大きく下回り、次期も回復する見込みは少ないため、期末在庫戸数が増加している建売住宅事業を今後の土地仕入れも徹底し、売上増加に繋げていく所存であります。」
請負住宅事業の減少と次期の回復見込みの乏しさを認識し、建売住宅事業へ重点を置く見通しを示している。受注高は前年比53.0％減、受注残高は前年比51.4％減となった。