安定配当と配当性向35％程度を基本とする株主還元方針
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「(1)配当金支払額 該当事項はありません。 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間にも配当金の支払いおよび該当する配当事項はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。」
安定配当と配当性向35％程度を基準とする株主還元方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。」
安定配当と配当性向35％程度を基準とする株主還元方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。」
安定配当と配当性向35％程度を基準とする株主還元方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。」
安定配当と配当性向35％程度を基準とする株主還元方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。」
株主還元を重要施策とし、安定配当と配当性向35％程度を基準とする方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。」
株主還元を重要施策とし、安定配当と配当性向35％程度を基本方針として初めて明示している。