ASIAN STAR（8946）・リスク削除
消費税率引き上げによる日本経済への影響
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2021。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書消費税率引き上げ・反動減について、当年度の経営環境説明では明示的な記載が確認できない。
- FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、一部に消費税増税の反動減が見られたものの、政府や日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の緩やかな改善が続きました。」
消費税率引き上げに伴う反動減が一部で実際に見られたと記載され、従来の外部リスクが顕在化している。 - FY2019削除有価証券報告書当年次報告書の外部環境説明では、消費税率引き上げの影響について明示的な記載が確認できない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、基調としては緩やかな拡大を続けております。」
消費税率引上げの影響が引き続き日本経済の外部環境要因として記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引き上げの影響や米国、中国をはじめとする海外経済の動向による影響など、日本経済が受けるリスクについては引き続き注意が必要なものと思われます。」
消費税率引き上げの影響が、日本経済に及ぶ可能性のある外部リスクとして初めて明示されている。