ASIAN STAR（8946）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監査・監督機能強化
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役３名（うち業務執行取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制、監査等委員の経営参画による監査・監督機能強化と権限委譲による迅速な意思決定という方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役２名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査等委員の経営参画による監査・監督機能強化の方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社による監査・監督機能の強化と権限委譲による迅速な意思決定という説明が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この移行は、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社への移行、監査・監督機能の強化、権限委譲による迅速な意思決定という体制方針が継続して説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役設置会社の形態を採用しておりましたが、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。」
監査等委員が取締役会で議決権を持つ体制へ移行し、監査・監督機能の強化と権限委譲による意思決定の迅速化を目的としている。