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募集新株予約権(有償ストック・オプション及び無償ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

取締役向けの有償ストック・オプション6,900個と、当社および子会社の従業員向けの無償ストック・オプション7,900個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式148万株が増加する見込み。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6.2
%(発行済株式総数に対する、全新株予約権行使時の増加株式数)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

募集新株予約権(有償ストック・オプション及び無償ストック・オプション)の発行

誰に、どれだけ出るか

第11回新株予約権:690,000株(6,900個×100株)、第12回新株予約権:790,000株(7,900個×100株)

当社取締役6名690,000株相当(6,900個)
当社従業員及び当社子会社従業員6名790,000株相当(7,900個)

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第11回新株予約権:1個当たり30円、第12回新株予約権:無償
発行価額の総額

第11回新株予約権:207,000円(30円×6,900個)、第12回新株予約権:0円

調達する資金の額
払込金額の総額:207,000円(第11回新株予約権)、差引手取概算額:非開示。第12回新株予約権は払込み不要
発行済株式総数

約6.2%(本新株予約権がすべて行使された場合に増加する株式数の発行済株式総数に対する割合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり74円。株式分割・株式併合および時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
2028年6月27日から2036年6月26日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
第11回:発行総数6,900個、未行使残の個数:非開示。第12回:発行総数7,900個、未行使残の個数:非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合に、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得できる
対象者の区分と人数
当社取締役6名:6,900個、当社従業員及び当社子会社従業員6名:7,900個
払込期日
2026年7月21日(第11回新株予約権)
払込金額の算定根拠
第11回新株予約権の発行価額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2026年6月25日の東京証券取引所における普通取引の終値74円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
第11回新株予約権は特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施。第12回新株予約権も有利発行に該当しないと考え、株主総会の承認を得ずに実施
直近のエクイティ・ファイナンス
2026年6月26日公表:第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行(具体的な金額・株数は本書類では非開示)
業績への影響
本新株予約権の発行による業績への具体的な影響額は非開示。中長期的な業績拡大及び企業価値・株主価値の向上を目指す
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類募集新株予約権(有償ストック・オプション及び無償ストック・オプション)の発行
発行・処分する株式数第11回新株予約権:690,000株(6,900個×100株)、第12回新株予約権:790,000株(7,900個×100株)
発行価額・処分価額第11回新株予約権:1個当たり30円、第12回新株予約権:無償
発行価額の総額第11回新株予約権:207,000円(30円×6,900個)、第12回新株予約権:0円
調達する資金の額払込金額の総額:207,000円(第11回新株予約権)、差引手取概算額:非開示。第12回新株予約権は払込み不要
払込期日2026年7月21日(第11回新株予約権)
割当予定先名称 当社取締役6名 / 株数 690,000株相当(6,900個)、名称 当社従業員及び当社子会社従業員6名 / 株数 790,000株相当(7,900個)
希薄化率約6.2%(本新株予約権がすべて行使された場合に増加する株式数の発行済株式総数に対する割合)
払込金額の算定根拠第11回新株予約権の発行価額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2026年6月25日の東京証券取引所における普通取引の終値74円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
行使価額1株当たり74円。株式分割・株式併合および時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の修正条項あり。修正の下限は非開示
行使期間2028年6月27日から2036年6月26日まで(最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数第11回:発行総数6,900個、未行使残の個数:非開示。第12回:発行総数7,900個、未行使残の個数:非開示
無償取得の事由組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合に、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって本新株予約権の全部を無償で取得できる
対象者の区分と人数当社取締役6名:6,900個、当社従業員及び当社子会社従業員6名:7,900個
企業行動規範上の手続第11回新株予約権は特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施。第12回新株予約権も有利発行に該当しないと考え、株主総会の承認を得ずに実施
直近のエクイティ・ファイナンス2026年6月26日公表:第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行(具体的な金額・株数は本書類では非開示)
業績への影響本新株予約権の発行による業績への具体的な影響額は非開示。中長期的な業績拡大及び企業価値・株主価値の向上を目指す
この書類が述べていない項目(11件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の施策および不動産RWA関連の新規事業構想を推進するため、役職員の意欲・士気を高め、中長期的な業績拡大と企業価値・株主価値の向上につなげるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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