サンネクスタグループ（8945）・リスク再掲
自然災害・事故等による事業継続リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされる」
自然災害リスクが年々高まっているとの認識を維持し、安否確認システム、緊急対策体制、事業継続計画、バックアップセンターによる対応を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており」
自然災害リスクについて、気候変動との関係を示しつつ、リスクが年々高まっているとの認識を新たに明示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して」
自然災害等による事業継続リスクに対し、安否確認システム、緊急対策体制、事業継続計画、バックアップセンターを具体的な対応策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し」
自然災害・事故・風評被害等を想定した危機管理規程、緊急対策体制、事業継続計画を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに加え、相次ぐ自然災害による経済への影響も留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。」
自然災害が相次ぎ経済への影響に留意すべき状況として、自然災害・事故等による事業継続上の外部リスクがより具体的に示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し」
自然災害・事故等を想定した危機管理規程、緊急対策体制、事業継続計画を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し」
経営リスク管理規程、危機管理規程、事業継続計画を整備しているが、被害を完全には回避できないとしている。