読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか18,100株
普通株式18,100株（新株）
当社取締役（うち社外取締役2名、監査等委員を除く）3名・5,000株
当社執行役員10名・12,100株
当社子会社取締役2名・1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,090円
発行価額の総額19,729,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による調達ではない。発行価額の総額は19,729,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,729,000円。取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から2029年10月1日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、満了直後に会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により無償取得する場合がある。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・5,000株（うち社外取締役2名・600株、監査等委員を除く）、当社執行役員10名・12,100株、当社子会社取締役2名・1,000株
割当予定先の保有方針
払込期日から2029年10月1日まで、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分ができない。
払込期日
2026年10月28日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,090円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年9月25日開催の第22期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）への譲渡制限付株式付与のための年額1億円以内の金銭報酬債権支給について承認。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式18,100株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,090円 |
| 発行価額の総額 | 19,729,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、現金による調達ではない。発行価額の総額は19,729,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（うち社外取締役2名、監査等委員を除く） / 人数 3名 / 株数 5,000株、区分 当社執行役員 / 人数 10名 / 株数 12,100株、区分 当社子会社取締役 / 人数 2名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から2029年10月1日まで、第三者への譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,090円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から2029年10月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等の場合は、在職月数に応じた数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、満了直後に会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により無償取得する場合がある。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・5,000株（うち社外取締役2名・600株、監査等委員を除く）、当社執行役員10名・12,100株、当社子会社取締役2名・1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,729,000円。取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年9月25日開催の第22期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）への譲渡制限付株式付与のための年額1億円以内の金銭報酬債権支給について承認。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、1年間の勤務継続に対する報酬の一部として、既存の役員賞与の支給水準等を考慮して付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。