ランドビジネス（8944）・リスク再掲
テナント信用低下・賃料低下・退去による賃貸収入減少
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
郊外賃貸市場の低迷による不動産事業の減収減益19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり」
テナント・入居者の信用力低下、賃料低下、退去・空室率上昇による収入減少リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり」
テナント・入居者の信用力低下、賃料低下、退去・空室率上昇による収入減少リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり」
テナント・入居者の信用力低下、賃料低下、退去・空室率上昇を賃貸収入及び業務受託収入の減少要因として記載している。