賃貸事業建物の耐用年数見直しによる減価償却費の変更
FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建物及び構築物 ６～70年」
賃貸事業建物等の耐用年数を6～70年とする減価償却方法を連結財務諸表でも継続して適用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度より賃貸事業の建物の耐用年数を６年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。」
賃貸事業建物の耐用年数を6～70年とする見積り変更を通期でも開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これに伴い、当事業年度より賃貸事業の建物の耐用年数を６年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ119,316千円増加しております。」
賃貸事業建物の耐用年数を6～70年へ見直した会計上の変更を通期でも記載し、利益への影響額を119,316千円としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を６～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、第１四半期会計期間より賃貸事業の建物の耐用年数を６年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ86,956千円増加しております。」
賃貸事業建物の耐用年数を6～70年へ見直す会計上の変更を再掲し、第3四半期累計での利益影響額を86,956千円として開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を６～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、第１四半期会計期間より賃貸事業の建物の耐用年数を６年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ57,970千円増加しております。」
賃貸事業建物の耐用年数を6～50年から6～70年へ見直す会計上の見積り変更を再掲し、第2四半期累計で利益がそれぞれ57,970千円増加した影響を開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社が保有する賃貸事業の建物は、従来、耐用年数を６～50年として減価償却を行ってきましたが、当社の主たる事業が賃貸事業へ移行しており、また、賃貸不動産の大規模改修工事が一巡したことから、今後の使用可能予測年数を見直しいたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間において、賃貸事業の建物の耐用年数を６年～70年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ28,150千円増加しております。」
賃貸事業建物の耐用年数を従来の6～50年から6～70年へ見直し、将来にわたり変更したこと、および当四半期累計期間の営業利益・経常利益・税引前四半期純利益がそれぞれ28,150千円増加したことを開示している。