四半期決算における税金費用の計算方法変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していましたが、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。」
FY2024-Q1から変更した、見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する方法が第3四半期でも継続して適用されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。」
FY2024-Q1から変更した、見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する方法が継続して適用されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算してましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。」
四半期決算の税金費用について、従来の年度決算と同様の方法から、連結会計年度の見積実効税率を用いる方法へ変更した。目的は四半期決算業務の効率化とされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。」
四半期決算の税金費用をより正確に算定するため、第1四半期連結会計期間から原則的な計算方法へ変更した方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。」
四半期決算の税金費用をより正確に算定するため、第1四半期連結会計期間から原則的な計算方法へ変更した方針が継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、当第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。」
四半期決算における税金費用をより正確に算定する目的で、当第1四半期連結会計期間から計算方法を原則的な方法へ変更した。影響は軽微とされている。