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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比31.9%減少し、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。さらに、関係会社株式売却損など404百万円の特別損失を計上し、最終損益も赤字となった。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
404
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日~2025年6月30日連結日本基準
売上高448百万円前年比 -31.9%進捗 18.9%
営業利益-16百万円
経常利益-25百万円
純利益(親会社株主帰属)-428百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△47.40円
期末の財政状態
総資産8,020百万円
うち純資産 7,391 百万円自己資本比率 90.3%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高医療関連 413百万円(前年比 -33.5%)、不動産関連 34百万円(前年比 -3.9%)
セグメント別利益医療関連 66百万円(前年比 -65.5%)、不動産関連 13百万円(前年比 -9.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,365百万円(前年比 +15.7%)
営業利益84百万円(前年比 +282.6%)
経常利益74百万円(前年比 +239.8%)
純利益46百万円(前年比 -34.1%)
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
業績の増減要因

アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,054床、アライアンス先施設は計51施設で前連結会計年度末より減少。特別損失の主な要因は、株式会社DAホールディングスの保有株式全てを譲渡したことによる関係会社株式売却損。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
減損損失該当事項はありません(減損損失の計上なし)
特別損益の内訳出資金評価損 7百万円、関係会社株式売却損 396百万円
減価償却費19百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数9,051,000株
期末自己株式数639株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年6月30日
売上高448百万円(前年比 -31.9%)
営業利益-16百万円
経常利益-25百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-428百万円
1株当たり当期純利益△47.40円
自己資本比率当期末 90.3% / 前期末 88.9%
総資産8,020百万円
純資産7,391百万円
通期業績予想売上高 2,365百万円(前年比 +15.7%) / 営業利益 84百万円(前年比 +282.6%) / 経常利益 74百万円(前年比 +239.8%) / 純利益 46百万円(前年比 -34.1%)
年間配当予想2円 → 2円(0.0%)
セグメント別売上高医療関連 413百万円(前年比 -33.5%)、不動産関連 34百万円(前年比 -3.9%)
セグメント別利益医療関連 66百万円(前年比 -65.5%)、不動産関連 13百万円(前年比 -9.5%)
減価償却費19百万円
減損損失該当事項はありません(減損損失の計上なし)
特別損益の内訳出資金評価損 7百万円、関係会社株式売却損 396百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数9,051,000株
期末自己株式数639株
業績の増減要因アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,054床、アライアンス先施設は計51施設で前連結会計年度末より減少。特別損失の主な要因は、株式会社DAホールディングスの保有株式全てを譲渡したことによる関係会社株式売却損。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別損失の主な要因は、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの保有株式全てを譲渡したことによる関係会社株式売却損。医療関連事業ではアライアンス先施設が前連結会計年度末より減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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