持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上
グローム・ホールディングス株式会社、株式会社DAホールディングス（持分法適用関連会社）
株式会社DAホールディングスの株式456,606株（持分29.5％）
（取締役会決議日・契約締結日。株式譲渡実行日は2025年7月31日予定）
業務提携が想定より進展せず、DAホールディングスが医療コンサルティング等の事業から事実上撤退し、不動産関連事業も当社・DAホールディングスともに大幅に縮小したこと。加えて、ポールスターから当社保有DAH株式の取得意向が示されたこと。
397百万円（連結、関係会社株式売却損、特別損失）。個別は309百万円。
2026年3月期第1四半期連結会計期間
2026年3月期通期連結業績への影響は現在精査中。業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
456,606株、29.5％（議決権数・基準日：非開示）
0％（議決権数・基準日：非開示）
会社の対応
DAホールディングスが2025年4月に医療コンサルティング等の事業から事実上撤退
2025年7月31日に株式譲渡を実行する予定。売却損397百万円を2026年3月期第1四半期に計上する予定で、通期連結業績への影響を現在精査する。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 2025年6月30日（取締役会決議日・契約締結日。株式譲渡実行日は2025年7月31日予定） |
| 対象となる主体 | グローム・ホールディングス株式会社、株式会社DAホールディングス（持分法適用関連会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社DAホールディングスの株式456,606株（持分29.5％） |
| 原因 | 業務提携が想定より進展せず、DAホールディングスが医療コンサルティング等の事業から事実上撤退し、不動産関連事業も当社・DAホールディングスともに大幅に縮小したこと。加えて、ポールスターから当社保有DAH株式の取得意向が示されたこと。 |
| 業績への影響額 | 397百万円（連結、関係会社株式売却損、特別損失）。個別は309百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期第1四半期連結会計期間 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期通期連結業績への影響は現在精査中。業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定。 |
| 停止した業務 | DAホールディングスが2025年4月に医療コンサルティング等の事業から事実上撤退 |
| 異動前の議決権所有割合 | 456,606株、29.5％（議決権数・基準日：非開示） |
| 異動後の議決権所有割合 | 0％（議決権数・基準日：非開示） |
| 今後の見通し | 2025年7月31日に株式譲渡を実行する予定。売却損397百万円を2026年3月期第1四半期に計上する予定で、通期連結業績への影響を現在精査する。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。 |
| 続報の予定 | 業績予想の変更等、開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DAホールディングスとの業務提携が想定より進展せず、DAホールディングスが医療コンサルティング等の事業から事実上撤退し、不動産関連事業も当社・DAホールディングスともに大幅に縮小したためです。当社は、ポールスターから取得の申し出を受け、特別損失を伴ってでも譲渡することが現時点で最善と判断しています。