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51定例
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
324000
株（新株予約権の目的となる普通株式の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式324,000株を上限（当社取締役向け160,000株、子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員向け164,000株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）160,000株を上限
子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員164,000株を上限
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、割当前日から過去1年間の終値平均と割当前日の終値のいずれか高い方に1.05を乗じた金額。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、合併・会社分割等に伴う修正条項あり。下限は非開示
行使期間
新株予約権の付与決議の日後2年を経過した日の属する月の翌月1日から2035年6月26日まで
新株予約権の個数
発行総数3,240個を上限。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
新株予約権者が全部又は一部を放棄した場合。当社が消滅会社となる合併契約、又は完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に無償取得できる
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数非開示、1,600個を上限。子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員：人数非開示、1,640個を上限
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日の前日から過去1年間の東京証券取引所における普通取引の終値の平均価額と、割当前日の終値のいずれか高い方に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催予定の第33回定時株主総会に議案を付議し、株主総会での承認を条件とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式324,000株を上限（当社取締役向け160,000株、子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員向け164,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 160,000株を上限、名称 子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員 / 株数 164,000株を上限 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当日の前日から過去1年間の東京証券取引所における普通取引の終値の平均価額と、割当前日の終値のいずれか高い方に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ） |
| 行使価額 | 当初行使価額は、割当前日から過去1年間の終値平均と割当前日の終値のいずれか高い方に1.05を乗じた金額。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、合併・会社分割等に伴う修正条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権の付与決議の日後2年を経過した日の属する月の翌月1日から2035年6月26日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数3,240個を上限。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が全部又は一部を放棄した場合。当社が消滅会社となる合併契約、又は完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数非開示、1,600個を上限。子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員：人数非開示、1,640個を上限 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催予定の第33回定時株主総会に議案を付議し、株主総会での承認を条件とする |
この書類が述べていない項目（17件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループ全体の連結業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、企業価値向上に資するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。